４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」が閣議決定された。
休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずる。
学校の臨時休業等を円滑に進めるための主な政策は以下。
・ 放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業における学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政支援（厚生労働省、内閣府）
・ 学習指導員の追加配置（文部科学省）
・ 学校の一斉臨時休業の要請に伴う修学旅行の中止や延期に係る追加的費用への支援（文部科学省）
・ 子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金（厚生労働省）
・ 小学校の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（内閣府）
・ 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業（厚生労働省）
非接触型遠隔教育の実現に向けて下記の実現を目指す。
■令和５年度までの児童生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速、
■在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現
■学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援
■在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備
■ＥｄＴｅｃｈの学校への導入や在宅教育を促進するオンライン・コンテ
ンツの開発
遠隔教育の実現に向けて下記施策を展開。
＜ＩＣＴ環境の早急な整備＞登校できない児童生徒が自宅等において端末を利用してオンラインでの授業が受けられるよう、可能な限り早期に端末が手元に届き通信環境も含め利用できるようにする。自宅にアクセス可能なＰＣ、タブレット等があるかなどを考慮して優先的に行き渡るように配慮する
＜遠隔授業の要件見直し＞「同時双方向」以外のオンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても正式な授業に参加しているものとして認められるようにする。
＜遠隔授業における単位取得数の制限緩和＞遠隔授業における単位取得数の算定について、柔軟に対応
＜オンラインカリキュラムの整備＞児童生徒や学生が自宅等で学習を進められるように、オンラインカリキュラムの充実を図る。
＜オンラインでの学びに対する著作権要件の整理＞デジタルの資料配布を原則許諾不要・補償金とする著作権法の一部を改正する法律を本年４月中から暫定的に運用開始。
令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討（本来は公布日平成 30 年５月 25 日から３年以内に施行）
各都道府県が必要とする対応を柔軟かつ機動的に実行していくことができるよう、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」を創設。働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）も拡充する
