文部科学省では、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に取り組んでいます。
学校における働き方改革の背景には、小学校中・高学年の標準授業時数は、週1コマ相当増加すること、学校現場、諸外国よりも広範な役割を担っていますが、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化し、学校の役割は拡大せざるを得ない状況であること、教師の勤務実態から、教師の業務負担の軽減が喫緊の課題であること等があります。
改革の基本的な考え方としては、「学校及び教師が担う業務の明確化・適正」「学校の組織運営体制の在り方の見直し」「勤務時間の在り方に関する意識改革と制度面の検討」「学校種や学校の設置者の違いを踏まえた働き方改革」が挙げられています。
学校の業務は、大きく分類すると「学習指導」「生徒指導・進路指導」「学級経営・学校運営業務」。加えて、関連業務も、範囲が曖昧なまま教師が行っているのが実態。「本来は誰が担うべき業務であるか」、「負担軽減のためにどのように適正化を図るべきか」の2点から、必要な環境整備を行いつつ、学校・教師以外の主体に積極的に移行していくという視点に立って検討していきます。そして、学校運営を効果的に行うことにより学校の教育活動の質を向上させるために、真に効果的な委員会等の組織や、主任をはじめとする担当者の在り方、校務分掌の在り方について、引き続き議論していきます。
なお、改革にあたって、企画競争を前提とした、平成30年度「学校現場における業務改善加速事業」と「学校運営協議会の設置・拡充に向けた調査研究事業」を公募しています。
「学校現場における業務改善加速事業」
学校現場における業務改善を加速するために設けた研究課題について取り組みます。教師の長時間勤務を見直すことで、教師自らが意欲と能力を最大限発揮できる環境を整備し、ひいては学校教育の質を向上させるため、国、管理機関及び学校が有機的に連携し、一体的・総合的に業務改善を推進する取組を実施します。
「学校運営協議会の設置・拡充に向けた調査研究事業」
これまで学校運営協議会の設置が少なかった学校種や設置者の異なる学校同士が、持続可能な連携・協働体制の構築を目指して、子どもたちや子どもを育む地域の将来像と目標を関係者全員で共有し、新たな教育課題への解決と地域社会の活性化に向けた効果的・実践的な学校運営協議会の運営・推進方法を構築するための実践研究を行います。
参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。なお、参加表明書の提出は不要です。提出期限は、平成30年2月22日17時必着。その他必要事項については、公募要領等によります。
