文部科学省は26日、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。
22日に中央教育審議会がまとめた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」を踏まえた内容。
「学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化」「学校が作成する計画等の見直し」「学校の組織運営体制の在り方」「勤務時間に関する意識改革と制度的措置」「『学校における働き方改革』の実現に向けた環境整備」の観点から、同省が中心的に実施していく具体的な方策を示している。
業務の役割分担・適正化では、部活動について運動部活動の適切な運営のための体制の整備、 適切な活動時間や休養日についての明確な基準の設定、各種団体主催の大会の在り方の見直し等を含んだガイドラインを作成し、平成29年度中に提示すること、各校長が学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促すこと、少子化等で規模が縮小している学校は、複数の学校による合同部活動や総合型地域スポーツクラブとの連携等を積極的に進めるよう促すことなどとした。
また学習評価や成績処理では、宿題等の提出状況の確認、簡単な漢字・計算ドリルの丸付けなどの補助的業務は、地方公務員（非常勤職員等）としての任用等によりサポートスタッフ等の積極的な参画を促すことなどとした。
勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置としては、勤務時間管理に当たっては、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握、集計するシステムを直ちに構築するよう促すこと、年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うことを促すことなどとした。
