日本教育情報化振興会が、第11回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」の報告書を発行しました。
「教育の情報化（ハード、ソフト、ネットワーク、サポート体制、整備計画・予算等）」の実態および現場の意識について、学校や教育委員会を対象に大規模なアンケート調査を隔年で継続的に実施し、その結果を教育の情報化の進捗状況を知るためのデータとなっています。
調査は、教育の情報化に関わる企業・団体の集まりである日本教育情報化振興会の特色を生かし、現場目線での教育委員会・学校における教育の情報化の実態や意識を把握すること、調査結果を国や自治体への政策提案に反映するとともに、教育の情報かの進展に向けた提言として活用すること、ICT環境整備に関する教育委員会の施策状況等を調査することで、日本教育情報化振興会の会員企業の教育ビジネスに役立つ情報を収集し提供することを目的としています。
ハードウェアの整備状況については、コンピュータ教室へのタブレット端末の導入の傾向と、普通教室の大型提示装置の導入の進展が見られました。しかし、コンピュータ教室の使用頻度が1週間に10時間未満の使用しかない学校が全体の87.7％にも上るなど課題も見られました。
学習ソフトウェア・コンテンツと統合型校務支援システムの導入状況については、購入において「購入できる金額はない」との回答が大幅に増加。ハードウェアやネットワーク環境の整備が着実に進んでいても、ICT教育の活動促進はなかなか進んでいないようです。
教育委員会や学校現場の意識については、教育委員会では自治体規模による差、学校では小学校と中学校の温度差、先進地域と一般地域との差が明確になりました。大型提示装置の全教室への整備や、指導者用デジタル教科書の整備、ICT支援員の配備等は、教育委員会、学校現場共に必要と考えられていますが、現状のICT環境整備はそこまで進んではいません。
また、学校情報セキュリティについても、個人情報の暗号化やデータセンターでの一元管理等は自治体規模により差が出ており、大きな自治体ほど対応が進んでいるようです。
ICT環境整備により、学ぶスタイルも変化してきています。時代にあった教育現場になるように自治体差が解消されて整備が進むことが望まれます。
