日本マイクロソフトが、全国の教育委員会、私立学校を対象に、ICT環境整備に関する大規模なヒアリング調査を実施しました。
4月には「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」が策定され、このための経費として2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置が講じられることになっています。調査では学校におけるICT環境整備の現状と目標を明らかにするために、現在の状況と3年以内の目標について調査しています。
教育ICT 整備計画については、56.6%が「ある」と回答。しかし、首長が参画した計画は27.5%にとどまり、計画の拡大に欠かせない首長の参画が進んでいない現状が明らかになりました。計画の拡大には大規模な予算獲得が必要になるため、首長や首長部局、財政部門と一体となった枠組みづくりが重要になります。
学習者用端末の配備について聞いた目標調査では、「新たな予算枠」が1年間で407から518自治体に増加。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を受け、学習者用端末の配備計画にも変化が表れ始めています。私立学校では、目標調査の1人1台端末ステージは、昨年から倍増して155法人に。一方で「従来の予算枠」にとどまり続ける法人も多く、二極化が進行しています。
指導者用端末は「配備なし」が39.3%で、普通教室で教員が使う端末が不足している現状がうかがえます。また、端末の配備方法については、約8割が「校務用端末とは別途配備」を行っていることが明らかになりました。
働き方改革の推進の一環として、自治体の72.5%が「ICT 活用の意向あり」と回答。また、教員の負担軽減につながる校務支援システムを利用している自治体は全体の4割程度でした。
普通教室へのWi-Fi 環境整備は、昨年度の57.3% から63.3% になり、1 年間でさらに進展していることが分かりました。目標とされている水準は「100% 整備」であるため、無線LAN 環境のさらなる整備の推進が求められます。
自治体差や学校差がなくICT環境整備が進むことが望まれます。
