文部科学省が、教員勤務実態調査（平成28年度）の分析結果及び確定値を公表しました。
調査は、「教育政策に関する実証研究」の一つとして、教員の勤務実態の実証分析を平成28～29年度の2か年で実施しています。実施時期は平成28年10 月～11 月のうちの連続する7日間で、小学校400校、中学校400校に勤務する教員（校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、講師、養護教諭、栄養教諭。当該校のフルタイム勤務職員全員）を対象としました。
調査結果によると、教員の平均的な勤務状況は、1日当たりの平均学内勤務時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分でした。小・中学校ともに、教諭が勤務する学校によって、学内勤務時間が大きく異なり、学内勤務時間のばらつきのうち、小学校で30％程度が、中学校で20％程度が学校間（勤務校）の違いによるものでした。
学内勤務時間を従属変数とする回帰分析を行ったところ、小・中学校ともに、「年齢が若い」「担任学級児童生徒数が多い」「6歳児未満の子供がいない」「教務主任」「学年主任」「校務分掌数が多い」「男性」「通勤時間が短い」教員の勤務時間が長い傾向。加えて、小学校では、「特別支援教育コーディネーター」「教科主任」「現在校勤務年数が短い」、中学校では、「部活動日数が多い」「正規職員」「生活・生徒指導主任」「進路指導主任」「現在校勤務年数が長い」教諭の勤務時間が長い傾向でした。
教員の一週間当たりの学内勤務時間が60時間以上と60 時間未満の2グループに分けて、業務内容別の勤務時間を比較したところ、小学校では、「授業準備」「学校行事」「成績処理」において、中学校では、「部活動」「授業準備」「学校行事」「学年・学級経営」「成績処理」において差が大きい結果でした。
前回調査（平成18 年度）と比較して、平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加しています。なお、持ち帰り業務時間は若干減少しています。
教員のストレスを分析したところ、平均値において高ストレス状態を示唆。年代別では、男女ともに20代でストレス反応が高値でメンタルヘルスの状態は不良。性別では、男性と比べ、女性のメンタルヘルスの状態は小・中学校ともに不良でした。
国および各自治体が取り組む教員の働き方改革が注目されます。
