11月は内閣府が定める「子供・若者育成支援強調月間」です。
子供・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。国民の子供・若者育成支援に対する理解を深めるとともに、各種活動への積極的な参加を促し、国民運動の一層の充実と定着を図ります。
平成30年度の重点事項は次のとおり。
1. 若者の社会的自立支援の促進
ニート、ひきこもり、不登校などの子供・若者に対して個々の状況に応じた個別的・継続的な相談・支援、国際理解を深めるための学習機会の提供や異文化交流活動などを推進します。
2 .子供を犯罪や有害環境等から守るための取組の推進
子供の性被害防止、安全確保の取組、有害環境への適切な対応、いじめの未然防止と早期対応、ストーカー事案への対策などを推進します。
3. 児童虐待の予防と対応
新たな体制強化プランを策定し、相談窓口等の周知・啓発などの児童虐待防止のための総合対策を講じることとしています。
4. 子供の貧困対策の推進
「子供の貧困対策に関する大綱」に掲げる各施策を、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に推進します。
5. 生活習慣の見直しと家庭への支援
食育の推進、生活時間の改善等により、子供の生活習慣の見直しに取り組むととともに、家庭への支援の充実に努めます。
行政、子供・若者の育成支援に関する諸団体においては、互いに連携と交流を深めつつ、更に地域の企業等を巻き込んで、地域の子供・若者の問題解決に積極的に取り組むことが期待されます。
