文部科学省が、企画競争を前提とした、平成31年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」を公募しています。
日本の人口は、2021年に1400万台へと減少することが推計されています。少子化のさらなる進展などによる学校の小規模化は、義務教育の目標の達成や新しい学校指導要領の効果的な実施二多くの課題をもたらすことは明らかです。
市町村においては、域内の学校の適正規模・適正配置についての検討を行い、その結果を踏まえて、複数の学校を統合したり、小規模校を存続させた場合においては教育活動を充実させたりして、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていく取組を実施することが求められています。
また、広域の教育行政を担う各都道府県においては、域内全体の学校教育の充実発展に責任を持つ立場から、市町村のニーズや実情を踏まえた適切な指導・助言・援助を行うことが期待されています。
文部科学省においては、各自治体が学校の規模適正・適正配置に係る取組を行う際に参考となるような好事例を創出するとともに、創出した好事例を全国展開することにより、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育の推進を図ります。
事業は、（1）学校規模ごとの学校運営上の特徴の把握と（2）通学手段・時間による児童生徒への影響を調査研究します。
具体的な内容は、（1）学校全体の学級数による影響、1学級当たりの全児童生徒数による影響、学校間連携の状況、ICTの活用状況、学校の規模や学校間ネットワーク形成、（2）通学手段・時間に応じた子供の発達段階における学力、生活、心身面への影響についての比較です。
参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。参加表明書は不要です。提出期限は、2019年10月23日17時15分必着。その他必要事項については、公募要領等によります。
＜公募＞ 平成31年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」
