総務省が、平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案を公募しています。
防災拠点（避難所・避難場所、官公署） 、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園・都市公園、観光案内所）に公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。
ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LAN（Wi-Fi）への注目が高まっています。Wi-Fiは電話回線が輻輳のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献します。
総務省は「日本再興戦略2016」及び「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から平成31年度までの3カ年における「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を策定。「整備計画」において、平成31年度までの整備目標数として、約3万箇所を設定するとともに、官民が連携しながら、その整備を推進することとしています。
事業の内容は、無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第3条（2）オのとおり。実施主体は、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村、同要項に規定している条件不利地域の都道府県、市町村、地方公共団体の出資もしくは拠出にかかる第3セクター法人です。
参加を希望する者は、同要綱および公募要領に従って資料を作成、提出します。提出期限は平成31年3月29日です。
＜公募＞平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1125si.html
