文部科学省が、企画競争を前提とした平成30年度『学校保健総合支援事業』を公募しています。
近年、児童生徒を取り巻く生活環境の急激な変化を背景として、生活習慣の乱れ、インフルエンザ等の感染症、アレルギー疾患、さらには、青少年の喫煙・飲酒・薬物乱用など様々な健康課題が生じており、学校における対応も多様化・複雑化してきています。また、従前からの課題に加え、妊娠・出産に関わる女性の健康問題、大規模な自然災害や事件・事故で被害に遭った子供の心のケア等の問題も生じてきています。こうした現代的な健康課題の解決を図るためには，健康に関する課題を単に個人的な課題とするだけではなく、学校、家庭、地域社会が連携して、社会全体で子どもの健康づくりに取り組んでいくことが必要です。
また、保健主事や養護教諭をはじめ学校保健に携わる全ての教職員が健康課題に関する知識や理解を深め、組織的・計画的に児童生徒の発達の段階に応じた指導を行うことが重要です。これらを踏まえ、学校保健の充実を図るため、「学校における現代的な健康課題解決支援事業」、または「養護教諭育成支援事業」を実施します。
「学校における現代的な健康課題解決支援事業」は、地域における学校保健に関する課題解決に向けた取組に対して総合的に支援を行うことにより、子どもの現代的な健康課題に対応するための体制づくりを推進することを目的として、都道府県・指定都市における「課題解決計画」を作成し、その計画に基づき、学校・家庭・地域の医療機関等からなる「地域検討委員会」等を設置し、課題解決に向けた取組を実施します。
「養護教諭育成支援事業」は、養護教諭のキャリアステージに応じた学びや成長を支え、養護教諭の資質・能力の向上を図ることを目的として、養成・採用・研修の一体的改革が必要との認識の下、都道府県教育委員会若しくは指定都市教育委員会又は養護教諭の免許状に関する教職課程の認定を受けた大学・短期大学の参加を必須とする協議会を設置し、養護教諭の養成・採用・研修の各段階における資質向上策について調査研究を実施します。
参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。なお、参加表明書の提出は不要です。提出期限は、平成30年4月6日17時必着。その他必要事項については、公募要領等によります。
