文部科学省が平成29年度「文部科学白書」を公表しました。
「文部科学白書」は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的として、毎年刊行されています。第1部は2つの特集と教育改革を着実に実現していくために現在進められている様々な取組について紹介、第2部は文教・科学技術施策の動向と展開を13分野に分けて掲載しています。
（特集1）社会的・経済的価値をはぐくむ文化政策の展開文教・科学技術施策の動向と展開
新・文化芸術基本法の成立や、新・文化庁の構築に向けた機能強化と京都移転に向けた取組、文化財保護制度の改革、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム等の取組等について紹介し、新たな文化行政の姿を発信します。
（特集2）学校における働き方改革
学校における働き方改革について、教員勤務実態調査の速報値の結果等を示しつつ、中央教育審議会の検討状況やそれを踏まえた文部科学省の取組について紹介する。併せて、先進的な地方公共団体で取り組んでいる「学校における働き方改革」についての事例を取り上げ、各地方公共団体の意識改革を促し、「学校における働き方改革」の取組をさらに加速化させる。なお、文部科学省は今後、緊急対策に盛り込まれた取組の推進、好事例の全国への発信・普及、各教育委員会の取組状況のフォローアップを実施し、学校の組織運営体制の在り方や時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について、中央教育審議会で引き続き議論します。
教育改革実現のための取組としては、平成30年3月に行われた高等学校学習指導要領の改訂、高大接続改革の動向に加え、中央教育審議会、教育再生実行会議の動向、教育振興基本計画等について紹介しています。
文化政策の展開と学校における働き方改革という2つの柱を軸にさまざまな施策が行われ、計画されていることがわかります。
