平成29年度 公立小中学校等における余裕教室の活用状況について、文部科学省のホームページで公開されています。
文部科学省は、公立小中学校等施設での余裕教室の活用を促進するため「余裕教室活用状況実態調査」を実施しています。このたび、平成29年度の調査結果のとりまとめがホームページで公開されています。
調査は、余裕教室の数、活用状況について行われたもので、全国の公立小中学校、義務教育学校を対象としており、平成29年5月1日現在の結果となっています。
まず「余裕教室の数」については、公立小中学校および義務教育学校の余裕教室数は80,414室で、そのうち79,216 室（約98.5％）が活用されており、1,198 室(約 1.5%) が未活用であることがわかりました。
「活用されている余裕教室」は、79,216 室のうち、75,817 室（約95.7％）が当該学校の施設で、195 室（約0.2％）が特別支援学校など他の学校の施設、3,204 室（約4.0％）が学校施設以外に活用されていました。
「当該学校施設」として活用している余裕教室についてですが、75,817 室のうち、68,199 室(約 90.0%)は、児童・生徒のためのスペースとして、残り7,618 室(約 10.0%)は、教職員の会議室や地域への学校開放のためのスペース とて活用されていました。
「児童・生徒のためのスペース」は、学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース、特別教 室、通級指導のための教室、外国人子弟等に対する日本語指導のための教室、児童・生徒 の生活・交流のスペース、心の教室・カウンセリングルーム、授業準備のスペースとして活用されています。
学校施設以外に活用している余裕教室 3,204 室のうち、2,152 室(約 67.2%)は放課後の児童クラブ、放課後子供教室、保育施設、児童館等の児童福祉施設、社会教育施設等、地域防災用備蓄倉庫、老人福祉施設といった地域の実情やニーズに合わせたことに活用されており、また「その他」として文化施設、社会体育施設、自治体の資料倉庫や文化財保管庫などに活用されていることがわかりました。
