島根県に位置する益田市では、市の教育ビジョンの中で「めざす子ども像」を「ふるさとを愛情をもって語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子ども」とし、それを実現するための「郷土愛」「発信力」「支え合い」など６つの重点目標を掲げ、益田市教育委員会を中心として学校・家庭・地域が有機的に関わりあう教育現場の実現を模索しています。
その活動の一環として、平成28年度より益田市教育委員会・東京学芸大学・東芝クライアントソリューション（株）による実証研究事業「タブレット端末を活用した新しい学びによる地方創生プロジェクト」を開始しました。タブレット端末の活用により児童・生徒が主体的、対話的に深く学ぶ「アクティブ・ラーニング」を実現し、学習記録データで授業・家庭学習・課外活動等をシームレスに連携させます。
プロジェクトの実践校として、益田市内の中学校1校、小学校3校が選定されました。益田市は中山間地域を多く抱えており、学区は広く、都市部に比べれば児童生徒数も多くありません。ですが、児童・生徒と教員や地域の人々との結びつきが深い中山間部でこそ効果が発揮できるのではないか、都市部での導入の際に参考になるのではと、と考えられました。
元から児童・生徒数の少ない学校では友達、先生との距離が近く、教室に会話があふれており、アクティブ・ラーニングの素地はすでにあったと言えます。そこへタブレットが導入されることで共有する情報量が増え、さらに対話が促進されたということです。また、家庭学習の充実をはかるため、早期から全学年でタブレット端末の持ち帰りを始めました。これによって、これまで分からないときに相談しようにも友達の家が遠くて難しかったのが、LTE回線を介して離れていても同じ画面を見ながら考えられるようになったということです。
全国にさまざまな学校があり、それぞれに課題を抱えています。ICTがすべてを解決できるわけではないですが、課題解決の糸口やツールとして活用できる場は多いのではないでしょうか。
