文部科学省は、地方公共団体における学校給食費の公会計化の取組を一層推進することをめざし、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成しました。
取組は、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的しています。
教員がこれらの業務から解放されることで、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間を増やすことができます。また、保護者にとっては、学校給食費の納付方法が多様化し、保護者の利便性を向上させることができます。
さらに、学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体に集約すると、当該業務を行う専任職員の配置や債権管理部門との連携、督促業務の外部委託を通じて、業務の効率化を図ることが可能となります。
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策として、各都道府県において、学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進が図られることが求められます。
