文部科学省初等中等教育局長、同総合教育政策局長、高等教育局長は10月20日、学校が保護者に求める押印の見直しと学校・保護者間における連絡手段のデジタル化の推進について、全国の教育委員会や国公立大学、厚生労働省社会・援護局に向けて通知した。
各学校や地域における実情を踏まえ、可能なところから、押印の省略及び学校・保護者等間の連絡手段のデジタル化の推進を依頼。学校・保護者等双方の負担軽減にも大きく寄与するとした。
学校運営に影響が大きい事項であるため、確実に各学校に行き届くように念押ししている。
■ガイドライン見直しも依頼
教育委員会等において、学校が求める保護者等 による押印手続き等について教育委員会規則やガイドライン等で定めている場合にはその見直しも依頼。
■「認印」は本人確認の実証にはならない
押印省略の背景として、特に保護者等に多用されているいわゆる「認印」による押印の場合、その認印が保護者等のものであることを証明することは限界があり、事実上実証にはならない、と指摘。
内容によっては押印手続きを省略し、メール配信システムや学校・保護者等間における双方向の情報伝達が可能な専用ソフトウェア等を活用して必要な情報を得るなど、効率的な情報伝達手段を検討するように通知した。
■デジタル化した意思表示の証明
情報伝達サービスへの利用登録（個人 ID・パスワード付与等）のプロセスを得るなど、情報と個人の紐づけが確実にできる デジタル環境において、ログイン ID・日時、回答内容等を記録・ 保存したりすることは、保護者等からの意思表示であることを証明する手段の一つに なり得るとした。
■ＧＩＧＡスクール構想環境を利用
GIGA スクール構想に基づき整備された端末等に付随する機能の活用についても言及。ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＦｏｒｍｓやＧｏｏｇｌｅフォームのアンケート作成機能の活用を促し、アカウントを保有していない保護者がアンケートに回答できるようにする方法も例示。欠席・遅刻連絡のオンライン化、保護者向けアンケートのオンライン化、お便りのデジタル化などによるメリットについても例示している。
■個人情報保護の取り扱いについて
個人情報を提供し、または個人情報の提供を受けるために電子計算機（端末、サーバ等）を結合する場合は、当該地方公共団体の個人情報保護条例等に基づき、個人情報保護審議会等の意見を聴かなければならない場合もあるため、手続き等に遺漏なきよう留意することを示唆している。
■「押印」が多い保護者連絡文書
現在、児童生徒の肖像権に関する承諾やアレルギーの確認、保健調査、進路調査など、児童生徒等の権利関係や機微な情報等を扱う内容まで多岐 に渡って、学校・保護者等間において書面で押印を伴うやりとりが多々行われている。
