新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で世界で約13億人の子供たちに影響を与えている休校措置が続くなか、ユニセフはユネスコ、国連WFP、世界銀行と共同で、学校の安全な再開に向けた新しいガイドライン（原題：Framework for reopening schools）を4月30日に発表しました。同ガイドラインでは、学校が再開した際に子供の安全を守る方法について、国や地方自治体向けに実用的な指針を提供しています。
休校措置が感染率に及ぼす影響を表すデータはいまだ不十分であるものの、休校が子どもの安全と学習に及ぼす悪影響については十分に示されていると、同ガイドラインでは触れています。同ガイドラインには、「政策の改革」や「資金の投入」、「最も置き去りにされた子どもの支援」、職員または生徒の体調が優れない場合の対応手順の実行による「安全な運営」、遠隔学習を統合したハイブリッド学習モデルを構築することで学習時間の「遅れを取り戻す」こと、保健ケアや学校給食を含む学校で行われる重要なサービスの提供による「福祉と保護」についての内容が含まれています。
