内閣府が、平成２９年度「子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表しています。
内容は、生活保護世帯に属する子どもやひとり親家庭の子どもの高等学校・大学等への進学率や就職率、また退学率について、そして、スクールソーシャルワーカーの配置人数およびスクールカウンセラーの配置率や、就学援助制度に関する周知状況などです。
子どもの貧困対策の実施状況についてですが、２８年度と比較の上、記載されています。
「学校教育による学力保障」について、２８年度よりも前進したことで、たとえば「学力や学校運営等に課題を抱えつつも事務局体制が十分でない町村教育委員会について、文部科学省の職員を当該町村教育委員会のアドバイザーとして選任し、支援を行った。平成29年度は試行的実施という観点から5町村を対象として実施した。」などがあります。
「学校を窓口とした福祉関連機関等との連携」では、２８年度から 「スクールカウンセラー等活用事業により、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、児童生徒に対してカウンセリング等を実施するスクールカウンセラー等を配置し、教育相談体制を整備した。また、子供の貧困対策が求められる学校等について、配置日数を増やす仕組みを継続した。」というう対策が取られていますが、スクールカウンセラーの配置が予算上、２８年度では25,500校だったのに対し、２９年度は26,000校と増やされています。
その他の支援では、「地域による学習支援」や「高等学校等における就学継続のための支援」が引き続き行われています。
