文部科学省が、改訂した『学校の危機管理マニュアル作成の手引』を公表しました。
学校における幼児・児童・生徒・学生の安全については、過去に発生した事故や事件、自然災害を踏まえて様々な取組が行われてきており、平成21年に施行された学校保健安全法は、各学校において、学校安全計画及び危険等発生時対処要領（以下「危機管理マニュアル」）の策定を義務付けるとともに、地域の関係機関との連携に努めることとしています。
手引きは、事件や事故、自然災害への対応に加えて、近年の学校や児童生徒等を取り巻く様々な安全上の課題や「学校事故対応に関する指針」、「第2次学校安全の推進に関する計画」等を踏まえ、従前の参考資料を基に、「学校の危機管理マニュアル」に基本的な対応方法や留意点等を大幅に追記して改訂を行いました。
手引きの内容については、危機管理を進める上で必要な対応を、事前の危機管理（事故等の発生を予防する観点から、体制整備や点検、避難訓練について）、個別の危機管理（事故等が発生した際に被害を最小限に抑える観点から、様々な事故等への具体的な対応について）、事後の危機管理（緊急的な対応が一定程度終わり、復旧・復興する観点から、引渡しや心のケア、調査、報告について）に分けて記載しています。
事前の危機管理や事後の危機管理では、様々な安全上の課題において共通する基本的な対応を整理しています。個別の危機管理では、初めに事故等発生時の基本的な対応手順を示した後、様々な安全上の課題について個別の対応（事故等発生時の対応の具体的な手順や当該事故等に特化した事前・事後の危機管理など、危機管理マニュアルを作成する上での留意点）を記載しています。
各学校においては、基本的な対応の流れを踏まえた上で、想定される危機事象に特化した内容を追加するなどして、危機管理マニュアルを作成します。手引きを参考に、学校・地域の特性や実情に即した学校独自の危機管理マニュアルの作成、見直しが求められます。
