公益財団法人東京市町村自治調査会は、2020年度調査研究結果発表シンポジウムを10月20日(火)、府中市市民活動センターで開催する。テーマは「自治体職員も副業・兼業の時代！～役所はどう変わる？地域はどう変わる？～」。
■自治体職員が副業・兼業することで行政が変わる
現在、地域活動の担い手は減少傾向にあり、かつての地域の活力は失われつつある。一方、自治体では減少する職員をどう育成し、人材不足を補っていくことが課題になっている。そこで、自治体職員が副業・兼業として、公益的な活動の担い手となることで、行政に好環境を生むことが期待される。
■基調講演やパネルディスカッションで自治体のあり方を考える
本シンポジウムでは、早稲田大学 政治経済学術院の稲継裕昭教授による基調講演や、公務員の副業・兼業に関する調査研究結果発表、パネルディスカッションでは事例紹介などを通じて、多摩・島しょ地域の活性化と自治体職員の人材育成につなげていく。
＜イベント概要＞
日時：2020年10月20日(火)13:30～16:30（受付開始 12:30）
会場：府中市市民活動センター プラッツ バルトホール(ル・シーニュ5F）
京王線府中駅南口から徒歩1分
定員：40名
主催：公益財団法人東京市町村自治調査会
参加費：無料
その他：手話通訳、要約筆記あり
申込みは以下ウェブサイトから＝https://req.qubo.jp/tamasympo2020/form/tokyo
問合せ先＝TEL：03-6804-6583（2020年度調査研究結果発表シンポジウム事務局）
E-mail：tamasympo2020@devotion-japan.com
