一般社団法人地域社会活性化支援機構は、地方自治体向けにオンライン調査と調査票配布の両方に対応したアンケートシステムの提供を開始した。新型コロナウイルスの影響から物理的な接触への不安が高まる中、このシステムを活用することで、アンケート調査における物理的な接触を低減させる。
■多くの人が国勢調査でオンラインを利用
オンライン調査では紙の調査票に比べて回答にかかる時間が短縮されることや、オンライン調査では提出が簡単という意見も報告されている。2015年の国勢調査では、オンラインの回答が36.9％と最も大きな割合を占めている。
■オンラインはPCとスマホの両方に対応
新システムてオンライン調査を行うと、PCとスマートフォンの両方に対応した回答画面を表示。システムはクラウド上で稼働し、アクセスが集中した際には処理能力が自動的に増強されるなど、大規模な地方自治体の利用を想定したものになっている。
■調査票をマークシートにすることで負担軽減
新システムで調査票を配布した場合、調査票をマークシートにすることで集計作業の省力化を実現。マークシートは普通紙を利用しているため、市販のプリンターや複合機で印刷して配布することができる。また、調査票の読み取りも市販のスキャナーや複合機に対応している。
■２つのシステムを統合してデータを分析
このシステムでは、オンライン調査と調査票配布の両方に対応。オンラインアンケートシステムとマークシートシステムから集計されたデータを統合してデータ分析の結果を表示する。
