文部科学省では、新学習指導要領のポイントとなる「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しています。また、2022年度までに「全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること」、「全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されること」を目指しています。
このたび、これまで実施していた「コミュニティ・スクール導入状況調査」の内容に、新たに地域学校協働活動に関する調査を加え、一体的な全国調査を初めて実施。その調査結果を取りまとめ、公表しました。
全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数は7,601校（導入率21.3％）。前年度から2,169校増加しています。地域学校協働本部の整備状況をみると、全国の地域学校協働本部数は9,387本部。全国の公立小学校、中学校、義務教育学校においてコミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校数は4,015 校（14.1％）です。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする、「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組みです。学校がチームとして教育力・組織力を発揮するとともに、学校と地域が適切に役割分担をしながら、それぞれが主体的に取組を進めることで、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現が可能になります。
地域学校協働活動とは、地域住民等が学校と協働して行う様々な活動のこと。地域学校協働本部とは、多くのより幅広い層の地域住民・団体等が参画し、地域と学校が目標を共有しながら「緩やかなネットワーク」を形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制で、コーディネート機能、多様な活動、継続的な活動といった特徴があります。
調査により、特にコミュニティ・スクールと地域学校協働本部を共に整備している学校の状況が数値的に明らかになったことから、両者の一体的な推進をより一層充実させるための具体的な方策の検討につなげていく予定です。
