文部科学省が、地球温暖化対策の取組を推進することを目的に、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況を調査しました。
調査対象は全国の公立幼稚園（幼保連携型認定こども園を含む）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校で、調査項目は太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備の設置状況です。
調査結果より、平成30年5月1日現在の公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率は31.0％であることがわかりました。
平成27年度の24.6％からの増加。公立の小中学校29,092校中、9,022校が設置しています。
なお、公立の小中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は、平成27年度の44.5％から、平成30年度は58.6％に増加。電力会社からの供給が停止した場合でも、再生可能エネルギー設備等から供給される電力が利用できます。
再生可能エネルギーは太陽光発電設備の設置が最も多く、次いで風力発電設備。環境を考慮した学校施設の整備が進んでいます。
