文部科学省が、平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表しました。
調査は、国公私立小・中・高等学校、特別支援学校、都道府県および市町村教育委員会を対象に、児童生徒の問題行動・不登校等について、今後の生徒指導上施策推進の参考とするため、毎年度実施しています。
調査項目は、暴力行為、いじめ、出席停止、不登校等の長期欠席、高等学校中途退学、自殺、教育相談についてです。
主な結果は以下のとおり。
小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は63,325件で、児童生徒1,000人当たりの発生件数は4.8件でした。｢対教師暴力｣は8,627件、｢生徒間暴力｣は2,605 件、｢対人暴力｣は1,306件、｢器物損壊｣は10,787件でした。
小・中・高等学校及び特別支援学校における、いじめの認知件数は414,378件で、児童生徒1,000人当たりの認知件数は30.9件でした。前年度調査における児童生徒1,000人当たりの認知件数の都道府県の差が、最大で19.4倍となっていたところ、今回の調査結果では12.9倍でした。いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は85.8％。いじめの発見のきっかけは、｢アンケート調査など学校の取組により発見｣が最も多く、｢本人からの訴え｣｢学級担任が発見｣が続きました。いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは12,632件で、前年度より増加しています。
小・中学校における、不登校児童生徒数は144,031人で、不登校児童生徒の割合は1.5％でした。不登校の要因を「本人に係る要因」で見ると、「『不安』の傾向がある」では、「家庭に係る状況」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が多く、「『無気力』の傾向がある」では、「家庭に係る状況」「学業の不振」が多い結果に。「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が突出、
「『あそび・非行』の傾向がある」では、「家庭に係る状況」「学校のきまり等をめぐる問題」が多い結果でした。
小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は250人。小学校6人、中学校84人、高等学校160人でした。
調査結果を踏まえ、児童生徒の問題行動・不登校等への施策により改善されることが望まれます。
