文部科学省では、学習指導要領の改訂や社会状況の変化等を踏まえ、平成30年4月から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」において、小学校および中学校施設整備指針の改訂について検討を行ってきました。その検討結果が報告書「これからの小・中学校施設の在り方について～児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して～」として取りまとめられ、公表されました。
学校施設整備指針とは、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するため、施設計画及び設計における留意事項を学校種ごとにまとめたものです。
小・中学校施設整備指針は、教育の場・生活の場として、また、最も身近な公共施設として、必要な施設機能を確保するための留意事項を網羅的に記載しています。しかし小・中学校を取り巻く環境は大きく急激に変化しており、現行の指針における留意事項について不断の見直しが必要とされ、改訂に向けた検討が行われました。
学校施設は、これまで以上に、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善のため ICT の活用も含めた多様な学習方法への対応が必要であり、また特別支援教育の対象となる児童生徒や、外国籍又は両親のいずれかが外国籍である児童生徒など、多様な児童生徒へのきめ細かな対応が必要です。
今後の小・中学校施設整備において特に留意すべきこと、さらに充実を図るべきこととして以下の７つの視点が示されました。
① 新学習指導要領への対応、② ＩＣＴを活用できる施設整備、③ インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組、④ 教職員の働く場としての機能向上、⑤ 地域との連携・協働の促進、⑥ 学校施設の機能向上、⑦ 変化に対応できる施設整備
それぞれの視点における小・中学校施設整備指針の改訂案を提示しています。児童・生徒の成長につながる環境整備が進むことが期待されます。
