国立特別支援教育総合研究所は、2021年度からインクルーシブ教育システム構築を目指す地域を支援する「地域支援事業」を実施。事業に参画する指定都市以外の市区町村教育委員会を1月29日(金)まで公募する。
■5年間に実施した地域実践研究などの成果を発展
「地域支援事業」は、2016年度から2020年度までの5年間に実施した地域実践研究などの成果を発展させ、2021年度からインクルーシブ教育システム構築を目指す地域を支援することを目的に実施する。
■研究所と教育委員会が協働してインクルーシブ教育システムを構築
この地域支援事業は、国立特別支援教育総合研究所が、教育委員会からの申請に応じて、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題解決を協働して実施。研究所は教育委員会に対して、本事業が対象とする事業内容例を提示する。
■教育委員会は地域の課題に応じた事業内容を申請
教育委員会は、提示された事業内容例を参考に、地域の課題に応じた事業内容を研究所に申請。研究所は、選考を行い、実施可能な事業を申請した教育委員会を地域支援事業指定機関として指定する。
＜地域支援における事業内容例＞
研究所が教育委員会に提示する地域支援における事業内容例は次の通り。
○専門性のある指導体制の確保に関する内容
・教育委員会が主催する教職員を対象とする研修の内容・方法
・個別の教育支援計画を活用した情報共有体制の構築
・切れ目ない支援体制の構築
○交流及び共同学習の推進に関する内容
・交流及び共同学習に関する校内支援体制の構築
・居住地校交流の推進
・交流及び共同学習における合理的配慮の検討
○インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する内容
・通常の学級担任向けの校内研修プログラム
・障害理解授業の実施
・理解啓発用のリーフレットやチラシの作成
○その他、地域のインクルーシブ教育システム構築の課題に関する内容
・具体的な内容について、本事業担当者に相談
＜地域支援事業 概要＞
対象：地域支援事業に申請する団体は、都道府県・市区町村教育委員会。
期間：期間は１年間とし、地域支援事業への申請は年度毎に行う。
研究所、指定機関の役割：
①研究所の役割
・2016年度から2020年度に実施した地域実践研究の研究成果からインクルーシブ教育システム構築に向けた事業内容例を提示
・申請のあった教育委員会の中から地域支援事業指定機関を選定
・地域支援事業指定機関と連携して本事業を推進
・成果の普及
②地域支援事業指定機関である教育委員会の役割
・研究所に地域支援事業を申請
・研究所と連携して地域で本事業を推進
・担当者を研究所が指定する日に研究所に派遣し、実施状況等を報告（年1回×2日程度を想定）
経費負担：地域支援事業の実施に係る費用のうち、研究所の研究職員が指定機関に協議等のため出張する際の旅費、成果普及に係る費用（会場費、旅費等）は、原則として研究所が支出する。地域支援事業指定機関担当者の研究所への来所に係る旅費等は、指定機関の負担とする。
