子どもの貧困対策に取り組む認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、（公財）あすのば、NPO法人キッズドアは、日本大学の末冨芳教授とともに、政府各党に「子どもの貧困に関わる新型コロナウイルス感染拡大への対策の要望」を5月14日に提出しました。高校生以下の子供のいるひとり親世帯（児童扶養手当受給）と住民税非課税世帯に対し、4月から9月までの半年間、1か月あたり3万円の特別給付金や子供1人あたり1万円の上乗せ支給を求めています。
他にも、休校中の子供の食の公的保障や給食無償化と子供の居場所の確保」、「準要保護世帯への就学援助の国庫補助率を東日本大震災当時と同様の100％に」、「授業料や施設費など学校納付金の減免や納付時期の延期への支援 （私立高校を含む）」、「高等教育無償化制度の予約採用（高校3年生対象）の緊急対応・応急対応の適用」「休学や新型コロナウイルスの影響による卒業延期者への在籍料の無料化」など、高校生以下の子供の貧困対策に限らず、大学生・専門学校生への支援や就労支援についても要望しています。
