文部科学省のいじめ防止対策協議会が、SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方を発表しました。
国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、民間団体その他の関係者が一丸となって、いじめの問題の克服に向けて取り組むことが強く求められています。こうした中で、いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題となっています。
一方、スマートフォンの普及等に伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、SNSが圧倒的な割合を占めるようになっています。加えて、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう、これまでの取組の早急な見直しが求められており、SNS等を活用した相談体制の構築が喫緊の課題となっています。
協議会においては、即応性が求められるSNS等を活用した双方向による相談の仕組みを中心として、相談体制の構築を図ります。
SNS等を活用した相談体制としては、例えば、児童生徒が相談しやすい時間帯である平日の午後5時から午後10時程度に限定して受け付け、児童生徒の気持ちが落ち込みやすい長期休業明け前、入試時期前後や日曜日などに相談を受け付けることとします。ただし、時間外には応答できないこと、緊急の相談の場合には必ず24時間子供SOSダイヤル等を用いてほしいことを、自動応答機能等を用いて分かりやすく伝えなければならないと考えられます。
SNS等を用いた相談は、若年層にとって、日常使い慣れているコミュニケーション手段を用いることができ、文字や絵文字等を用いて自分の思いを気軽に伝えやすいとともに、スクリーンショットを用いることにより児童生徒同士のSNS等の中でのトラブル等を正確かつ容易に相談員に伝えることができるというメリットがある一方、テキスト情報等のみであり、音声情報を伴わないことから、相談員にとって声から推測できる児童生徒の心理状態が把握しにくいとともに、絵文字の一部は個人によって用い方が異なるため、相談員が児童生徒の気持ちを誤解するおそれがあるというリスクもあります。
自殺をほのめかす等、命に関わる相談で地域が特定できない場合、緊急時対応が求められます。まず、SNS等での会話により深く話を聞き共感するなどして落ち着かせることとし、その上で必要な場合には、相手の了解を得た上でできるだけ早く音声通話による相談への切替えを図るべきです。また、可能な限り、相談者の氏名や所在地を聞き出し、必要に応じて学校や警察等の関係機関にも通報することが求められます。
なお、相談システムに用いるSNSやアプリ等の選定に当たっては、児童生徒への普及の度合い又は学校等を通して多数の児童生徒に普及させることの実現可能性や、児童生徒の活用のしやすさ、命に関わる相談を含め、児童生徒からの相談等を受け付けた後、適切かつ円滑に内容に応じた対応を行うことができるか等を勘案すべきであると考えています。
その他、民間団体との連携や情報管理、いじめ防止等に関する情報発信、スマートフォン等を所有しない児童生徒への配慮といった留意点も挙げられています。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。若年層の多くが利用するSNSがいじめ対策のひとつの手段となることが期待されます。
