GIGAスクール構想による補助金で、1804自治体が１人１台PCの配備（補助金対象分）を年度内に納品予定だ（全国1811自治体、13都道府県740自治体）。なお９月末までに納品予定の自治体は79自治体。文部科学省が８月末時点調査の速報を公表した。7自治体については年度内に納品を完了しない可能性がある。
特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある13都道府県（「特定警戒都道府県」）の調達状況も調査している。
13都道府県は以下。
北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
■1804自治体が年度内に配備完了予定
1804自治体が年度内に配備を完了するが、約７割が１月以降、３割弱が10月以降。
その内訳は以下。
〇8月末時点で納品済～37自治体（2.0％）。
〇９月末までに納品予定～79自治体。
〇年内に納品～496自治体（29.4％）と３割弱。
〇年度内に配備完了予定は1271自治体（70.2％）。
■議会承認
関連経費の議会承認はすべての自治体が年内に終了する予定。
８月末までに７割にあたる1289自治体が承認済。
９月に承認予定は429自治体（23.7％）。
議会承認後から納品までのスケジュールに数か月かかっていることがわかる。
■調達公示
調達公示や約６割が８月末までに終えており、12月までに計９割以上が調達を実施する。
1051自治体（58.0％）が8月末までに調達を公示済。
691自治体（38.2％）が年内に、9自治体（0.5％）が来年1月以降に調達を実施予定。
■事業者選定
876自治体（48.4％）が8月末までに選定済。
887自治体（49.0％）が年内に選定予定。
18自治体（1.0％）が年度内を予定。
■ICT環境が整っていない家庭に対する対応
613自治体（28.7％）がICT環境が整っていない家庭に対して何等かの対応を準備済。
対応策を検討しているのは1193自治体（65.9％）
対応策は以下。
国のルータ等の整備に関する補助事業を活用して、貸し出し用のルータを整備
自治体の補助事業を活用して、貸し出し用の端末・ルータを整備
地方創生臨時交付金を活用し、貸し出し用の端末・ルータを整備
既存の端末の貸し出しを実施
家庭にICT環境がない児童生徒のみ、学校のコンピュータ室を利用
■整備加速に資する好事例
整備加速に資する好事例も掲載。
635自治体（35.1％）が議会の臨時会の開催等による予算承認の前倒しを実施。
最終学年（小６、中３）に先行配備したのは287自治体（158％）。
490自治体（27.1％）がキッティング作業の効率化を図った。
全学年で８月末までに納品した37自治体と９月納品予定の42自治体・計79自治体について、どのような取組を行ったのかについて表を作成。早期納品ができた自治体は複数の方策をとっていることがわかる。
北九州市（小中192校・児童生徒数70040人）、京都市（小中229校・児童生徒数89252人）、福岡市（小中214校・児童生徒数11万8799人）、大阪市（小中424校・児童生徒数16万5391人）の取組を事例として掲載した。
■９月末までに納品予定
以下の79自治体が９月末までに全学年の児童生徒分の納品を予定している。
79自治体で最も児童生徒数が多いのは、奈良市の2万2967人。
次いで渋谷区8448人、小金井市7519人。
★児童生徒数2000人以上・・・青字 5000人以上・・・赤字
【北海道】森町・寿都町・真狩村・留寿都村・妹背牛町・秩父別町・新冠町。士幌町・上士幌町・中札内村
【青森県】鶴田町・西目屋村
【秋田県】井川町
【山形県】戸沢村
【福島県】南相馬市・磐梯町・柳津町
【茨木県】稲敷市
【栃木県】矢板市
【群馬県】南牧村・高山村・川場村
【埼玉県】飯能市
【千葉県】布施学校組合
【東京都】渋谷区・小金井市・狛江市・檜原村・奥多摩町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・八丈町
（編集部注・豊島区は９月11日、９月中に全児童生徒分11,481台を納品見込みであると発表している）
【新潟県】聖籠町
【富山県】朝日町
【石川県】加賀市
【山梨県】西桂町
【長野県】北相木村・喬木村
【岐阜県】岐南町・輪之内町
【愛知県】高浜市
【兵庫県】加西市・加東市・猪名川町・神河町
【奈良県】奈良市・平群町・川西町・高取町・吉野町・大淀町・黒滝村・天川村・十津川村・上北山村・川上村・東吉野村・川西町・三宅町式下中学校組合
【和歌山県】和歌山県
【鳥取県】琴浦町・海士町
【島根県】知夫村
【広島県】広島県・神石高原町
【山口県】平生町
【徳島県】佐那河内村
【愛媛県】伊方町
【高知県】土佐町・黒潮町
【熊本県】美里町・水上村・山江村
【大分県】姫島村・玖珠町
【鹿児島県】肝付町
【沖縄県】東村
■文科省が通知
本調査結果を受けて文部科学省初等中等教育局長は、9月11日付で全国の教 育 長・知事・国公立大学長・各地方公共団体の長宛てに「ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況調査」の速報値公表及びそれを踏まえた「ＩＣＴ環境整備の加速化に係る対応策について」を通知。
事業者の選定（落札）から納品完了までに時間を要しており年内に納品が完了しない自治体の割合が全国の過半数以上を占めていること、ＩＣＴ環境が整っていない家庭に対して全国の３分の２の自治体がいまだ対応策の準備ができていない状況を懸念し、調達行為の早期着手等による工夫を求め、具体策を示すとともに緊急対応時における留意事項も示した。
