文部科学省が、企画競争を前提とした『学校安全総合支援事業（学校安全推進体制の構築）』を公募しています。
学校安全の推進に関する国の施策の基本的方向と具体的な方策を示すため、閣議決定された「第2次学校安全の推進に関する計画」においては、学校管理下で発生する事故や犯罪被害、交通事故等は全体として減少しているものの、いまだ児童生徒等の安全が十分に確保されているとは言い難いため、児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた取組を全ての学校種において推進する必要性が指摘されています。また、安全教育や安全管理、家庭・地域と連携・協働した学校安全の推進に関し、地域間・学校間・教職員間に差があるとともに、継続性が確保されていない状況が見られるという指摘があり、全ての学校において、質の高い学校安全の取組を推進することが求められています。
これらの課題解決に当たっては、これまでの事業等で蓄積した様々な先進事例も踏まえながら、学校種・地域の特性に応じた継続的で発展的な学校安全に係る取組を地域が一体となって進めることができる体制を構築することが必要です。以上を踏まえ、市区町村教育委員会を中心として、域内の学校で学校安全の組織的取組、外部専門家の活用、国私立を含む学校間の連携を促進し、地域全体での学校安全推進体制を構築するとともに、県域等へその仕組みを普及することを支援し、受託自治体内全域での学校安全の取組の推進を目指します。
事業の内容としては、学校種・地域の特性に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、都道府県又は指定都市の教育委員会が当該都道府県等の中でモデルとなる地域を選定し、そのモデル地域の市区町村教育委員会が中心となってモデル地域全体での学校安全推進体制を構築します。モデル地域の実践を通じて得られた体制構築の成果等については当該都道府県等内の他地域にも普及し、都道府県等全体としての持続的な体制整備の構築へと広げ、都道府県等内の全ての地域において学校安全推進体制を構築します。
① 都道府県等教育委員会において、モデル地域を設定し、モデル地域で構築された学校安全の推進体制を都道府県等内に普及し、全域で推進体制を構築する事業計画を策定する。
② モデル地域の市区町村教育委員会は、モデル地域の実践の共有や検証を行うとともに、各学校での取組や連携促進等について指導・助言・支援する。
③ モデル地域では、全ての学校において学校安全の取組を充実させ、地域全体での学校安全推進体制を構築する。このため、モデル地域内に、拠点となって他の学校の取組を牽引する学校を定め、その拠点校を中心として学校間で連携し、例えば、系統性を意識した学校安全計画の策定・指導計画の作成、危険等発生時対処要領の見直し、授業公開などの研修の実施、合同での訓練の実施などを行うことにより、取組の不十分な学校の底上げを含めモデル地域内の全ての学校で学校安全の取組の向上を図る。
④ 都道府県教育委員会はモデル地域の市区町村教育委員会に指導・助言・支援するとともに、モデル地域の実践事例を踏まえた学校安全の推進体制について、都道府県等内の他の地域にも普及する。
参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。なお、参加表明書の提出は不要です。提出期限は、平成30年5月1日17時必着。その他必要事項については、公募要領等によります。
