文部科学省が『つながる食育推進事業』に関する調査研究報告書を公表しました。
近年、偏った栄養摂取など子どもたちの食生活の乱れや肥満・痩身傾向などが見られ、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校において食育を推進することが喫緊の課題となっています。また、食を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもの食に関する課題を解決するには、子どもの日常生活の基盤である家庭における実践が重要です。こうした状況を踏まえ、文部科学省では、栄養教諭が中心となり、学校を核として地域の生産者や関係機関・団体等とも連携しつつ、学校においてより実践的な食育を行うとともに、その活動に保護者も参画し、家庭における望ましい食生活の継続的な実践にもつながる食育の実践モデルを構築するため、平成29 年度「つながる食育推進事業」を実施しました。
具体的には、公募により17校をモデル校として指定し、各校において、栄養教諭を中心に、家庭、地域の生産者や関係機関・団体等と連携し、学校における実践的な食育や保護者を巻き込んだ取組を実施。調査は、各モデル校における取組を総括するとともに、各校の取組の成果・効果を定量的・定性的に検証しました。
モデル事業により得られた効果としては、児童、は食に関する意識が高まったことが明らかとなりました。また、食習慣の変化をみると、朝食の摂食状況は週４日以上が約94％と高い水準で維持されていたほか、夕食の共食状況にはわずかに改善がみられました。
保護者は、9割近くが子どもの食に関する意識の高まりを認識しており、具体的には「栄養バランスを考えた食事をとること」や「朝食を食べること」に対する意識の高まりが多く挙げられました。
地域コミュニティや生産者との連携は、生産者による授業・講話や収穫体験、地元の食品加工業者や飲食店の協力による加工・調理体験など、児童生徒と生産者や食に関わる地域の関係者が触れ合う活動により、子どもや保護者の食育に係る意識・行動の変容につながったケースが多くみられました。
学校を核とした「つながる食育」の推進は、食育に関する教職員の理解が深まり、年間計画や学校教育課程を踏まえて効果的かつ継続的な指導が実践できたという声が多く聞かれました。
「つながる食育」の推進を図る上で有効な活動や実効性を高める工夫・ポイントは以下になります。
1.保護者が子供と一緒に参加する機会を作る
2.現状や課題をデータで把握し、子供・家庭・学校が共有する
3.学校と家庭との双方向での情報交換を図る
4.地域の生産者や食に関わる人々と子供が交流する機会を作る
5.学校種を超えた連携や地域の様々な世代との交流を図る
