「DiTT提言2018」が公表されました。主な柱は３つです。
学校教育法・著作権法改正案＋超党派議連法案が動き、新たな展望が見えてきた今、DiTTとしての新活動方針が定まり、次のステージに進む段階ととらえ、「DiTT提言2018」が公表されました。
主な柱としての３つは、以下の３つです。
1 「教育情報化関連法の施行」2 「未来型教育の開拓」3 「官民連携体制の整備」
1つ目の「教育情報化関連法の施行」については、まず、教育情報化「後進国」の状況を早急に脱すべきであるとしています。
その前提となる、政府提出の学校教育法等改正法案・著作権法改正法案および超党派議員連盟による学校教育情報化推進法案は、デジタル教科書の制度化、教材制作利用の円滑化、教育情報化環境の整備に不可欠の措置であって、早期の成立と円滑な施行を求めるとしています。
2つ目の「未来型教育の開拓」については、教育情報化「先進国」として世界をリードできるよう取り組むべきであるとしています。
AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等の先端技術を教育へ導入することを推進しつつ、未就学児から社会人までの学校の枠を超えた未来の学習環境をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うべきであるということです。
3つ目の「官民連携体制の整備」については、教育情報化の推進、未来型教育の開拓等を進めるため、民間の総力を発揮する体制を整えるべきであるとしています。
経済団体、IT・コンテンツ業界団体はじめ、関連団体の教育・人材育成策を集結するとともに、政府・自治体と協力・連携するしくみを設けるべきであるということです。
