文部科学省が、企画競争を前提とした、「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業（エビデンスに基づいた学校教育の改善に向けた実証事業）」を公募しています。
学校において普及が進んでいる統合型校務支援システム等で扱う校務に関する情報や学習記録データ等、学校で扱う様々なデータを収集し、教育の質の向上に効果的なデータの抽出・連携・分析を行い、学校におけるデータ活用の在り方や学習記録のデータ化の方法、情報セキュリティの担保を前提とするシステムを活用した個人情報としての学習記録データの連携方法等に関する実証研究を行い、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や学級・学校運営の改善等、学校教育の質の向上を図ります。
なお、事業は、校務系システムと授業・学習系システムを連携させるための技術的課題の整理等も行うため、総務省と連携して実施。実証実験は、校務系システム及び授業・学習系システムが保有するデータの運用・活用を通じた学習指導・生徒指導等の質の向上や学級・学校運営の改善等に向けた具体的な取組を実施し、実証地域・学校ごとに整理を行います。
データ活用の観点例としては、児童生徒の各種情報の一括管理による、生活指導・生徒指導等の改善、充実や学習進度等の把握による、効果的かつきめ細やかな授業の展開など。また、総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」を踏まえ、授業・学習系システムと校務系システムとの連携に必要な技術的事項の検討・実装、実装したシステムの導入・運用の効果及び課題の検証も行います。
実証校は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のうち、３校程度を指定します。また、授業・学習系システム、校務系システムを提供する事業者、授業・学習系と校務系システムとの連携システムを構築・提供する事業者、実証地域のICT環境に精通し、文部科学省、総務省、両省が指定する事業取りまとめ業者等と連携体制を構築します。
学校における子供の教育の質の向上に資することを第一主眼とすること、子供の教育の質の向上に向けて、本事業を通じて学校運営・学級運営等そのものが変わることを具体的に示すこと、実施に当たっては、教員の業務負担軽減の観点を踏まえることとし、特に、活用するデータの収集・入力等について、教員や児童生徒の過剰な負担とならないよう留意することが求められます。
参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。参加表明書は不要です。提出期限は、平成31年4月10日14時必着。その他必要事項については、公募要領等によります。
＜公募＞ 新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業（エビデンスに基づいた学校教育の改善に向けた実証事業）
