文部科学省が、「平成30年度全国学力・学習状況調査活用事例集」を作成し、Webに公開しました。
全国学力・学習状況調査の結果を、効果的に活用していると考えられる好事例の横展開を目的とし、各教育委員会及び学校の参考となるものをとりまとめています。
同調査の目的の一つは、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るところにあります。これまで、同調査の結果を活用した「授業アイディア」については毎年公表されてきましたが、都道府県、指定都市、市町村教育委員会による取組については、平成22年を最後に、全国規模で効果的な取組事例の蒐集や公表は行われてきませんでした。
同調査の目的の一つは、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るところにあります。事例集の作成により、他地域の取組を参考にし、よりよい教育改革につながることが期待されます。
事例集は22事例を掲載。実施概要、取組のポイント、取組の効果等がまとめられています。以下、事例の1つを紹介しておきます。
秋田県教育委員会「学力向上に向けた検証改善サイクルの確立」
取組：全国学力・学習状況調査の実施後、教科に関する調査について各学校が任意で自校採点を行い、その結果等を県教育委員会が5月上旬にインターネット上で配信する県独自の集計・分析システムに任意で登録する。また、県教育委員会は6月上旬に個人票作成ソフトや教科に関する調査における一次分析を「秋田県学力向上支援Web」で配信し、各学校は自校の課題の改善に役立てている。
10～11月には、学校が課題の改善状況を検証できる課題改善サポート問題を県教育委員会が調査対象教科ごとに作成し、「秋田県学力向上支援Web」で配信する。
12月に実施する県学習状況調査において、全国学力・学習状況調査で課題が見られた内容に係る問題やＢ問題の出題趣旨を生かした問題を意図的に出題し、各学校が自校の課題の改善状況を把握できるようにしている。 さらに、高校入試においても、 「基礎的・基本的な知識・技能の活用」に関する力が把握できるような問題を出題している。
期待される効果：国と県の2つの学力調査を有効活用した検証改善サイクルを構築することで、各学校の授業改善が継続的に図られ、組織的な学習指導の改善・充実につながる。
