文部科学省が、企画競争を前提とした、「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」を公募しています。
文部科学省では、コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動を全国的に推進していますが、現状ではコミュニティ・スクールの設置率は15%、地域学校協働本部の整備率は49％にとどまっています。加えて、エビデンスに基づく政策形成が求められる中で、こうした学校と地域の連携・協働の効果及び現状について、より総合的な調査研究及びケーススタディを行うことで、施策効果を一層高めることが必要としています。
事業内容としては、以下の（1）～（3）のテーマに基づく事業を行うものとします。契約は（1）～（3）のテーマごとに締結しますが、複数のテーマについて応募することも可能です。
（1）学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究の実施
地域、学校、子供たちの状況や変化等をデータとして把握し、それらを組み合わせて多角的に分析し、グラフなどを用いて実情をわかりやすく総合的に示すことを可能にするポートフォリオモデルを提示する実証研究を実施します。
実証研究の手法としては、まず既存データの活用による統計計量分析を行い、学校と地域の連携・協働の効果や地域の教育力の状況を測る上で有効と考えられる指標を抽出します。
さらに、新たに把握する必要がある指標については、文部科学省CSマイスター（コミュニティ・スクール推進員）や学校と地域の連携・協働の推進に係る調査研究・コンサルタント派遣事業のコンサルタントと連携して、試行的にヒアリング調査を行い、その上で、さらに収集すべきデータとポートフォリオモデルを提示することとします。
（2）地域とともにある学校づくり推進フォーラムの開催
学校と地域の連携・協働による「地域とともにある学校づくり」の充実方策について、保護者・地域住民・学校関係者等を対象としたフォーラムを各地域で開催し、先進的な取組を行う教育委員会等による事例発表などを通じて、コミュニティ・スクールの導入拡大や地域学校協働活動の取組の充実を図ります。
実施地域は、東京都、滋賀県、広島県（府中市）、鹿児島県の計4箇所とします。
（3）学校と地域の連携・協働の推進に係る調査研究・コンサルタント派遣事業
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の推進について、専門的知識や現場での経験があり、国の施策を適切に発信し、自治体の課題に対してきめ細かく相談に応じ、助言することのできる者複数名を文部科学省と相談の上、コンサルタントとして選定します。研修後、自治体のニーズに応じて、地域バランスや専門性等を考慮して、適切なコンサルタントを派遣します。
参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。参加表明書は不要です。提出期限は、2019年5月27日14時必着。その他必要事項については、公募要領等によります。
＜公募＞ 学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
