一般社団法人日本セキュリティ振興協会は「みんなで防犯プロジェクト」を発足。子供を犯罪から守るため、防犯カメラの無償設置を推進する。
■企業や団体がパートナーシップを結び自治体を支援
「みんなで防犯プロジェクト」が、防犯カメラの設置を進めるのは「設置できたとしても維持費を確保するのは容易ではない」とする自治体をサポートするため。企業や他団体とパートナーシップを結び、「継続的に運用できる仕組み」を創り、「みんなで防犯プロジェクト」を立ち上げた。
■自動販売機の売り上げを機器代金などにあてる
防犯カメラ1台につき、飲料用自動販売機を2台セットで設置。 自動販売機の売り上げを、すべての機器代金、設置工事費用、設置後のメンテナンス費用にあてる。そのため、申込者側の費用負担なく、月額費用などもかからない。
＜導入した自治体＞
岩手県一関市、東京都府中市、埼玉県本庄市、埼玉県新座市、和歌山県海南市で導入。
＜岩手県一関市 勝部修市長コメント＞
防犯カメラの効果的な設置を検討していた折、タイムリーに民間団体との連携による取り組みを提案いただき導入した。防犯及び防災上、有益な仕組みであり、安全安心なまちづくりにつながることを期待する。
■活動に賛同してくれるパートナーを募集
今後は、全国47都道府県に支部を設置し、より多くの自治体に導入をすすめていく。「防犯カメラの無償設置を推進し、犯罪のない住みよいまちづくり」を目指し、活動に賛同してくれるパートナーを全国的に募集する。
