文部科学省は２０２１年度概算要求を公表した。１人１台ＰＣ環境を前提とした教育のＤＸ化に着手する。なお少人数学級は事項要求。教材を含む学習者用デジタル教科書を、１人１台ＰＣ環境を配備済で整備を希望する設置者に、小学校高学年１教科、中学校２教科分を配備。ＳＩＮＥＴも小中学校向けに30拠点整備する。オンライン学習システムも全国の希望する学校で利用できるように準備する。高等学校や大学の環境整備も強化・注力している。
学習者用デジタル教科書を普及促進
拡充52億円。「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書 実証事業」（50億1500万円）では、１人１台ＰＣ環境が配備されている国公立・私立小中学校５・６年生と中学生（義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校の相当する学年含む）を対象に、付属教材を含む学習者用デジタル教科書を、小学生は１教科分、中学生は２教科分を配備。供給方式はパブリッククラウドのみで、各設置者に希望調査を行う。
学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証も実施（１億４６００万円）。複数のモデル地域で比較検証することでデジタル教科書のクラウド 配信を進める際のコスト削減や望ましいシステムについて検討する。
全校を対象にアンケート調査も実施。
モデル校も設置して効果検証を行う（6500万円）。
オンライン学習システム全国展開
拡充36億円。オンライン学習システム（ＣＢＴシステム）の全国展開、先端技術・教育データの利活用を推進。
希望する自治体が学力調査をＣＢＴで実施できるようにするため、２０２０年度に小中高２００校規模のプロトタイプを開発するオンライン学習システム（CBTシステム）の機能改善・拡充（サーバーの全国対応等）、学習履歴の分析・フィードバック等を行う。
先端技術や教育データを効果的に活用して、文科省・自治体・学校間のデータ伝達を円滑・迅速化する実証を10か所で実施。
全国学力・学習状況調査をＣＢＴ化
新規６億円。全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を小規模から試行・検証。約1万人の児童生徒を対象に、ＣＢＴ問題の開発・測定・評価や管理方法、記述式問題の自動採点などについて調査。検証結果を踏まえ、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化の実現の可能性を高める。
小中学校用に30拠点 ＳＩＮＥＴ活用可能に
新規11億円。希望する学校がＳＩＮＥＴを活用できるよう、次期ＳＩＮＥＴの都道府県のノードに初等中等教育段階向けの設備を整備する。30拠点を準備。なおＳＩＮＥＴノードまでの回線やデータセンターのラックスペース等の機器にかかる費用は接続を希望する自治体側で負担。
GIGAスクールサポーター
拡充53億円。国・公・私立の小・中・高校・特支等を対象に「ＧＩＧＡスクー ル構想」を加速するＩＣＴ技術者の学校配置経費を支援。人件費、旅費、消耗品費、雑役務費（委託事業費）等の２分の１（国立は定額）を補助。
GIGAスクールにおける学びの充実（４億円）で、「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」派遣も継続して実施。情報モラル教育推進に向けたｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムの作成、情報活用能力の全国調査も実施。
国立高等専門学校の高度化・国際化
６７１億円。サイバーセキュリティ等の社会的ニーズが高い知識を習得した人材や、地域の課題解決に貢献できる人材などＳｏｃｉｅｔｙ５・０時代の中核となる人材を育成する。国立高専及び広範な企業・自治体・大学等との全国規模の連携を支援。学生のメンタルケアなど柔軟に対応できる経費も拡充。中学英語から技術者英語への円滑な移行を図るため海外インターンシップ等、学生の海外活動も後押し。
新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境
１２９５億円＋事項要求。３密を解消した学習の場など「新しい時代の学び」対応型学校の先導的モデルの開発を支援。個別最適な学びの環境、空調設置（教室、給食施設、体育館）、 トイレの洋式化・乾式化、施設の複合化・共有化、オープンスペースや少人数学習に対応するための内部改修、給食施設のドライシステム化など。
COREハイスクール・ネットワーク構想
新規８億円。複数の高等学校の教育課程の共通化やＩＣＴ機器の最大限の活用により、中山間地域や離島等の高等学校においても生徒の多様な進路実現に向けた教育・支援を可能とする高等学校教育を実現。国公私立の高等学校・中等教育学校対象にモデル校30か所で遠隔授業の開発・実施に必要な経費（人件費、設備備品費、委員旅費、謝金等）を補助。１か所２６００万円・３年間。
マイスター・ハイスクール
新規７億円。国公私立の専門高校の職業人育成システムを抜本的に改革。企業技術者を教員として採用（マイスター・ハイスクール版クロスアポイントメント）し、専攻科設置や高専化、大学連携等の一貫教育課程導入カリキュラム開発等に必要な経費を補助。高等学校４０箇所に１８００万円／箇所・３年。
特別支援教育の充実
拡充92億円。ＩＣＴを活用した遠隔指導や職業教育の在り方を研究・開発低所得世帯へのオンライン学習通信費も支援。
数理・データサイエンス・AI教育の全国展開
10億円。6大学（北海道大学、東京大学、京都大学、大阪大学、滋賀大学、九州大学）を拠点校として、全学的な数理・データサイエンス・AI教 育を先行的に実施。30大学を協力校・特定分野協力校として、全国の国公私立 大学等への普及・展開を図る。61大学を連携校として教員を養成。
在外教育施設
拡充２０２億円＋事項要求。免許外指導の縮小や特別支援教育の充実、ICT機器整備等も国内と同等の学びの環境を整備。（非常時でも途切れない教育体制の実現に向けたＩＣＴ機器整備、通信教育事業費補助ほか。
