文部科学省が、企画競争を前提とした「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（学校を核とした地域力強化プラン）」を公募しています。
地域住民の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく「地域学校協働活動」を推進するとともに、従来取り組んでいた学校支援活動等の活動を基盤に、新たな体制として地域学校協働本部を全国に整備すること等が求められています。また、次期学習指導要領では、“より良い学校教育を通じてより良い社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことと示しています。
こうした背景を踏まえて、社会教育法が改正され、地域学校協働活動を実施する教育委員会が地域住民等と学校との連携協力体制を整備することや、地域学校協働活動に関し地域住民等と学校との情報共有や助言等を行う「地域学校協働活動推進員（以下、推進員）」の委嘱に関する規定が整備されました。そこで、地域学校協働活動の推進に当たっての課題の把握やその解決策について、また活動を支える推進員の役割や人材確保等の方策についての実証的な調査研究を行い、地域学校協働活動の効果的な推進を図ります。
事業の内容としては、以下のテーマに基づく実証研究を行います。
（1）地域学校協働活動の効果的推進のための普及啓発方法等についての実証的な調査研究
地域学校協働活動を全国的に推進するためには、各地域において活動をより効果的かつ円滑に実施できるよう、国の施策を発信するとともに、各地域の状況、実際の事例と成果、地域学校協働活動推進員等の情報を網羅的、継続的に把握し、各地域が実際の活動に反映していけるようにわかりやすく情報発信することが重要です。このため、必要な最新の情報にワンストップで誰もがアクセスできるよう、ホームページ等インターネットを活用した普及啓発ツールを新たに構築し、全国的な地域学校協働活動の推進を図ります。
（2）地域学校協働活動の質の向上、人材の育成等についての実証的な調査研究
地域学校協働活動を効果的かつ円滑に推進し、質の向上を図るためには、地域住民等と学校関係者との連携協力体制の整備、活動の企画・調整等を担う地域学校協働活動推進員等の発掘・育成、地域ボランティアの確保が重要です。このため、地域における活動事例を分析し、地域学校協働活動を実施するまでのプロセスや、その過程で直面した課題を地域と学校がどのように克服し実施に至ったか、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて外部人材をどのように活用しているのか、学校運営協議会とどのように連携を図っているのか等をまとめ、地域学校協働活動の質の向上、人材の育成等のモデルを示す全国フォーラム等を開催します。
（3）地域学校協働活動の推進に係る調査研究・コンサルタント派遣事業
社会教育法改正を踏まえ、地域学校協働活動の推進状況について、全国的な現状と課題について把握するとともに、本法改正の趣旨を適切に伝え、地域学校協働活動推進員の委嘱が各自治体で促進されるよう、全国各地の教育委員会等に説明や研修に出向く地域学校協働活動コンサルタントの派遣事業及びケース調査を実施します。
参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。なお、参加表明書の提出は不要です。提出期限は、平成30年5月21日14時必着。その他必要事項については、公募要領等によります。
