文部科学省が、各自治体における「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」を初めて調査し、その調査結果を公表しました。
1,740 自治体のうち、学校給食費の無償化を実施する自治体は、小学校・中学校とも無償化を実施しているのが76自治体（4.4％）、小学校のみが4自治体（0.2％）、中学校のみが2自治体（0.1％）。全ての小学校・中学校において完全給食を実施する自治体は1,608 自治体（92.4％）でした。
無償化に至ったのは、首長の公約・意向、議会における議論、自治体の施策の一環、ＰＴＡからの要望など。無償化を開始した目的は、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生などが挙げられています。
無償化による成果としては、児童生徒は自治体への感謝の気持ちの涵養、栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上など。保護者は経済的負担の軽減、親子で食育について話し合う機会の増加などが挙げられています。学校・教職員は給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消、自治体は子育て支援の充実などが挙げられています。
無償化実施による課題としては、継続的な予算の確保、議会・住民の理解、食材費の高騰や転入者増への対応など。なお、食育への関心の低下や無償化を当然とする意識の高まりが懸念されています。完全給食による課題としては、給食施設の処理能力不足、多額の経費などが挙げられています。
自治体差なく、完全給食の無償化が進み、格差のない教育環境になっていくといいですね。
