GIGAスクール構想により1人1台配備された情報端末。この更新費用が国負担になるのか、もしくは自治体負担になるのかが懸念されていた。文部科学省は令和６年度概算要求に、GIGA端末の更新費用を盛り込んだ。
令和６年度限りではなく、今後数年かけた更新のための費用を要求する考えだ。
●補助対象となる端末は、児童生徒数全体の３分の２台分。これを３～４年かけて更新するための予算を措置。なお残りの３分の１及び教員用端末（指導者用）は各自治体において確実に整備することとしている。
●上記（３分の２台分）に加えて予備機分も補助。目安は上記の５％以内。
●1台につき４・５万円の定額補助
●リース・買取いずれも可
●アダプタを付ければ活⽤可能な古い端末は適切に利用する
●文科省では各自治体に、端末更新予定を予備調査しており、令和６年度に更新する自治体は５％程度であったことから１台４万５０００円及び児童生徒数の３分の２で積算。１４８億円を要求した。
■児童生徒３分の１分の予算については「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」（単年度1805億円）において令和６年度分が積算されている。
小規模自治体の調達支援のため、共同調達を強く推奨している。
共同調達の成功例は多い一方で、失敗例も聞く。前回整備時、ある自治体では共同調達を強く進めた結果、不具合が相次ぐ端末が導入され運用や活用に支障があったという。前回整備での失敗例を繰り返さないための対策は必要だろう。
なお国立大学附属小中学校や特別支援教育のGIGA端末更新については別予算で概算要求をしている。
