第41回教育委員会対象セミナー・京都 ICT機器の整備計画／校務の情報化
教育委員会や学校の整備担当者を対象に実施している｢教育委員会対象セミナー～ＩＣＴ機器の整備と活用と管理・研修｣が、8月8日京都で開催され、約100名の教育委員会や教職員が参集した。
 |
| 文部科学省情報教育課・松本眞課長補佐 |
勤務時間の長時間化に伴い｢教員の働き方改革｣が喫緊の課題となっている。平成18年度と比較しても教員の勤務時間は確実に増えていることから、教員の負担軽減に寄与できる統合型校務支援システムの導入が求められる。
現在、統合型校務支援システムで情報管理している学校は全国で41・3％。自治体や学校により大きな格差が生じている。｢2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会｣最終まとめ（平成28年）では、教育の情報化におけるロードマップを作成しており、統合型校務支援システム普及促進については平成29年度までが｢導入に向けた環境整備期間｣、平成30年度から32年度までは｢システム導入加速化期間｣である。そこで文科省は平成29年度、新規事業として｢校務におけるＩＣＴ活用促進事業｣に1億1600万円を計上している。
統合型校務支援システム普及への課題として、①システムの対象となる業務の範囲の明確化、②校務に関する文書等の電子化・標準化、③統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進の3点がある。
大阪市では、統合型校務支援システムを導入済で、クラス担任は年間200時間以上、管理職では約230時間の勤務時間削減につながった。北海道教育委員会は共同調達という形で、管内の教育委員会が一斉に統合型校務支援システムを導入。1日あたり30分程度の勤務時間削減となった。共同調達・運用とすることで、比較的安価に導入できるため各市区町村の負担が軽減される。こうした小規模自治体でも調達可能とする取組を文科省としても支援していきたいと考えている。
学校のＩＣＴ化が進む中、情報システムとそのセキュリティ確保が求められている。現状35・9％の自治体は情報セキュリティポリシーを策定していない。町村に限ると策定していない自治体は約6割に上る。策定していない主な理由は｢作成方法が分からない｣｢作成できる人がいない｣などだ。
そこで文科省では｢教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン｣の作成を進めているところだ。ガイドラインでは、首長部局の情報システム担当部局（ＣＩＳＯ）が最終責任を持つなど、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、首長部局と連携して進めやすいように配慮している。情報システム運用において、校長が責任者となっている例も多いが、システム管理は教員の役割ではない。教育委員会に情報教育システム課を設けるなど体制を強化する必要がある。
ガイドラインでは、学校が保有する情報の扱い方についても整理。外部への持ち出し制限、ファイルの暗号化など情報の機微の度合いに則った取扱ルールを決めることが求められている。
学校の場合、児童生徒が校務系ネットワークにアクセスして情報を取得する可能性がある。そのような可能性を極力排除するため、学習系ネットワークから校務系ネットワークを完全に分離すること、校務系ネットワークと校務情報系ネットワークもさらに分離してサイバー攻撃に対応できる仕組みとすることなどが求められる。
｢働き方改革｣に向け、｢統合型校務支援システム｣の導入は、セキュリティの構築を含め、次年度予算の確保に向けて準備を進めている。
【講師】文部科学省情報教育課・松本眞課長補佐
【第41回教育委員会対象セミナー・京都：2017年8月8日】
【2017年9月4日】
１、文部科学省情報教育課・松本眞課長補佐 ２、同志社中学校・高等学校・反田任教諭
３、京都産業大学・大平睦美客員教授 ４、京都教育大学附属桃山小学校・山川拓教諭
５、草津市立草津小学校・糠塚一彦校長 6、滋賀県立虎姫高等学校・堀浩治教諭
関連記事
