教育委員会対象セミナー・札幌 ICT機器の整備計画／校務の情報化
１１月１０日、札幌コンベンションセンターで第３５回教育委員会対象セミナーを開催した。北海道での開催は初めてであったが、５１市町から１２４名が参集した。次回以降の教育委員会対象セミナーは、１２月７日に東京・ＫＦＣホール、１月２５日に福岡・天神クリスタルビルで開催する。
セミナー日程は教育家庭新聞Ｗｅｂ （ｗｗｗ．ｋｋｎｅｗｓ．ｃｏ．ｊｐ）へ
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| 札幌市教育委員会 総務課.情報化推進担 伊藤彰英係長 |
来年度から情報端末活用に向けた本格整備が始まる札幌市。情報化推進担当の伊藤氏は、整備のスタートに立てた要因は、丁寧な情報収集と実証研究による成果・課題の見極め、教育委員会としての推進方策の策定、共通理解の促進と粘り強い熱意であると報告した。
３課連携で体制強化
学校数全３１５校、政令指定都市４番目の人口を持つ札幌市では、整備を進める上での予算の確保が大きな課題だ。現在、３つの担当課が連携。教育課程担当が情報教育を、研修担当が各種研修を、総務課学校ＩＣＴ推進担当がＩＣＴ機器や校務支援システム整備に取り組んでいる。
まずは平成２９年度から、教員が授業で活用する情報端末と画像転送用の無線ＡＰを整備。情報端末から電子黒板やテレビ等に提示できるようにする。特別支援学級用の情報端末は教員・児童の共有として整備。ｉＰａｄを予定している。
ＰＣ教室の更新整備 複数パターンで検証
ＰＣ室更新に伴う整備は、現在整備内容を検討中だ。現在、クレードルに情報端末を設置し、さらに別途ディスプレイとキーボード、マウスをＰＣ室に整備するパターンや、ＰＣ室をすべて情報端末に置き換えて充電保管庫で運用管理するパターンなどを各実証校で検証している。全校整備が終了するのは６年後だが、まずは第一歩が踏み出せたと語る。
市では知見の収集に向けて平成２５年から佐賀県武雄市、北九州市、大阪市、堺市、三鷹市、美濃加茂市、八峰町、つくば市などを視察。授業活用、研修体制、整備内容の詳細や管理運用など、総合的に情報を収集。
情報収集は複数名で 気づきも増える
出張は各担当複数名体制で臨むことで、多くの気付きを得ることができた。
児童活用、教員活用、ＰＣ室での情報端末活用、特別支援教育での活用などの実証研究も実施。大学や企業と連携した研究事業にも取り組み、有識者に助言を得た。
札幌市教育振興基本計画に「学校における情報化の推進」として教科指導におけるＩＣＴ活用の推進と校務の情報化を位置付けている。これを受けて平成２７年８月、教育委員会内部で教育の情報化推進方針を策定した。
財政課も学校を視察 学びの変化を共有
予算確保に向け、教育長や教育委員、財政部門の共通理解を図るために、授業視察計画を立て、実証研究校などを視察。どんな目的で導入してどう学び方が変わるのかについて示した。数値の提示も求められることから、実証研究では必ずアンケートを行った。伊藤氏は「本整備により、授業スタイルが大きく変わり、アクティブ・ラーニングに活用できることを強く願っている」と語った。
【講師】札幌市教育委員会 総務課・情報化推進担当・伊藤彰英係長
【第35回教育委員会対象セミナー・札幌：2016年11月10日】
【2016年12月5日】
１、北海道教育委員会・工藤雅人主査／２、札幌市教育委員会・情報化推進担当・伊藤彰英係長
３、東北大学大学院・堀田龍也教授／４、千歳市立勇舞中学校・大西智彦主幹教諭
５、千歳市立信濃小学校・林克哉教諭
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