フューチャースクールに28億7000万円
―総務省平成23年度概算要求

　総務省は、「ＩＣＴ維新ビジョン２・０による強い経済の実現」を盛り込んだ平成２３年度概算要求を発表した。一般会計の要求総額は１８兆５２３９億円で前年度予算比０・４％減。ＩＣＴを活用し児童・生徒が互いに教え学び合うフューチャースクール推進事業は２８７％増と事業規模を拡充した。
　７つの主要事項として、「地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり」１６兆８９８２億円、「『ＩＣＴ維新ビジョン２・０』の推進による「強い経済」の実現」１３９０億円、「国民の命を守る消防防災行政の推進」１５０億円、「国民本位の電子行政の実現」６８億円、「横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新」１０億円、「郵政改革の推進」５億円、「国民生活・企業活動の安定・充実」６５３７億円をそれぞれ要求計上。
　このうち「ＩＣＴ維新ビジョン２・０」の推進による「強い経済」の実現の中で、フューチャースクール推進事業を今年度予算の１０億円から２８億７０００万円に大幅拡充し事業の実施校を大幅増。児童・生徒同士が互いに学び教えあう「協働教育」の確立を目指す。

　また、「光の道」構想（２０１５年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用」）を推進し、行政・教育・医療等の公共アプリケーションと一体となった超高速インフラの整備を行う市町村を支援する事業に３１億３０００万円。遠隔医療、福祉、防犯などへＩＣＴを活用することで「地域のつながり力」を高める事業に１５２億１０００万円。
教育・行政・医療分野等におけるクラウドの利活用、クラウド型セキュリティ技術、児童ポルノ排除総合対策に基づく児童ポルノサイトブグロッキング技術の実証実験等の推進事業に３５億８０００万円。
　地上デジタル放送への確実な完全移行整備に３４０億円。グリーンＩＣＴの推進としてＣＯ２排出量１０％以上削減を目指し、地球温暖化対策に資する独創性・新規制に富むＩＣＴ分野の研究開発の推進に３２億１０００万円。
　海外展開、アジアユビキタスシティ構想、地球規模の研究開発・標準化の推進などＩＣＴ産業の国際競争力の強化に５１２億７０００万円。

【2010年9月4日号】

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