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新規事業「未来を拓く学び・学校創造戦略」は２０億円の大型予算を要求。情報通信技術を活用した教育の可能性に関する実証実験を行う。２１世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育としてこれまでの一方向・一斉授業型の授業・学習から、教え合い、学び合う協働教育を実現する学校づくり、地域づくりに取り組む考えだ。その実現に向け、デジタル教科書・教材、１人１台の情報端末、デジタル機器、無線ＬＡＮ、校務の情報化、教員へのサポート体制の構築等に関する総合的な実証研究等を行う。事例の収集と普及、実態調査、先進国事例の調査とともに総合的なポータルサイト構築も予定。
今年度予算により総務省では「フューチャースクール」事業でＩＣＴを基盤とした協働教育のモデル校事業が進行中であり（関連２面）、文部科学省もオブザーバ参加している。来年度においては、さらに両省連携が進む方向だ。
また、「デジタルネイティブ登龍門推進事業」として、高度情報通信技術人材育成のために、プログラミングやデジタルコンテンツの制作等のカリキュラム等の開発も行う。
「新しい公共」型学校創造事業として、学校と地域の新しい共助のあり方の検討を行い、コミュニティ再生の拠点ともなり得る地域コミュニティ学校のモデル構築にも取り組む（２億円）。
公立学校施設の耐震化等の推進には２１９２億円（１１６１億円増）。耐震化と併せて校舎老朽化対策・エコ化の一体的な整備を推進する。
学力調査も継続（３７億円）。抽出調査（３０％）及び希望利用方式により実施する。なお平成２４年度調査より対象教科を追加して実施できるよう準備を進める。
小学校３５人学級の実現や、低所得者層（年収３５０万円未満）における高校生に対する給付型奨学金（支給額２万４５００〜６万２０００円）の創設（新規・１２２億円）、大学等奨学金事業・授業料減免等の充実も盛り込まれた。年額１１万８８００円を上限とする公立高校の授業料無償化も継続する。
国立大学法人運営費交付金としては、２・８％増の１兆１９０９億円。授業料免除枠を拡大し、免除者数を３・７万人から４・８万人に拡大する（５８億円）。
国立大学法人等施設整備に関しては、施設の耐震化やエコ化の推進、最先端研究環境の整備、大学附属病院の再生など、国立大学法人施設の重点的・計画的整備を支援する（５０３億円）。
特別なニーズを抱える学生の受け入れと支援強化や、新成長戦略の実現に資する教育研究プロジェクトを推進する。
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奨学金事業も充実する。貸与人員を１２・４万人増の１３１万人とし、無利子枠を３８・６万人に増やす。さらに学力基準も緩和、成績上位３分の１から５分の２とする。
世界展開力の強化も盛り込む。「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる拠点の形成や米国の大学等との協働教育プログラムの開発を支援する。
私学支援には３・３％増の３３２９億円。耐震補強のほか、教育研究機能高度化のための施設・設備費に１７３億円（３億円増）。
スポーツ立国プロジェクトに５４億円（新規）。トップアスリート等を配置した拠点クラブを目標３００箇所設置し、小学校等に派遣する。
文化・芸術関係予算は、３・１％増の１０５２億円。
先端的メディア技術に対応できる若手クリエイター育成や、新進芸術家の育成、子どもが一流の芸術家や芸術団体と触れ合う機会を増やすなど、文化芸術による人材育成プロジェクト（６７億円）も盛り込まれている。
安全で質の高い学校施設の整備に向け、文教施設に関する整備指針等を策定する（２４４６万１千円）。
高等学校、特別支援学校施設整備実践事例集を作成し、新たな時代に対応した学校施設づくりを推進するための方策、教育の情報化に対応した施設機能、施設のライフサイクル等を考慮した計画・設計手法、学びやすい学習環境づくりのための計画・設計手法について調査・検討する。
文教施設の防災対策の強化・推進（１８３９万３千円）のため、学校施設の耐震化等防災機能を強化や耐震化推進に関する相談窓口を設置、講習会を開催する。
文教施設の環境対策の推進（２９０６万７千円）では、環境を考慮した学校づくりや低炭素化に関する調査研究を実施し、エコスクールの具体的整備手法を検討する。加えて、木材を使用した学校施設の整備も推進、講習会を開催。
省エネ法に基づく指導・助言のための現地調査を実施、学校施設の省エネルギー対策を検討する。
【2010年9月4日号】
