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「骨子（案）」第１章「21世紀にふさわしい学びの創造」には、21世紀を生きる子どもたちに求められる力とその根拠、そのために学校教育の情報化が果たす役割について述べられている。学校教育は、「子どもたちの情報活用能力の育成」、「教科指導における情報通信技術の活用」、「教職員が情報通信技術を活用して情報を共有することにより、よりきめ細かな指導を行い、校務負担の軽減を図る」ことを通して教育の質を向上させ、日本の国際競争力を維持・強化し、国際社会に貢献することが求められている。
「骨子（案）」では、指導者用デジタル教科書、学習者用デジタル教科書、デジタル教材を明確化した。指導者用デジタル教科書は既に各教科書会社の開発が進んでいるが、学校設置者が容易に入手できるような支援方策を検討する。「学習者用デジタル教科書」及び情報端末については、実証研究を進める。
デジタル教材については、各地域で作成されたものを全国レベルで集積・共有化を検討する。
これらの教材を円滑に活用するためには、校内無線ＬＡＮ環境の構築が必須であるとしている。また、電子黒板、プロジェクター、実物投影機、地上デジタルテレビ等提示用デジタル機器の活用も引き続き推進する。
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学籍・出欠・成績等の管理、教員間の指導案、子どもたちの学習履歴の管理、家庭・地域との情報共有を支援する校務システムの導入を推進していく。学校に対する行政調査はオンライン化し、校務におけるクラウド・コンピューティング技術の活用の検討を進める。その際は韓国の例も参考にし、費用対効果、セキュリティのリスク等を検討、中長期的には全国ベースの総合的な管理運営体制構築の可能性も検討する。
現職教員の研修を強化、新たな教員養成カリキュラムの開発や履修体制を構築する。大学の教職課程等において、情報端末、デジタル機器、ソフトウェアに触れる機会を充実させる。附属学校の役割を強化する。教員採用においては、ＩＣＴ活用指導力を十分考慮した採用とする。
教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯの重要性の認識を深め、ＩＣＴ支援員の配置を進める。
「骨子（案）」について７月28日に第８回「学校教育の情報化に関する懇談会」が開催された。ＩＣＴ化の重要性は今学校で学んでいる子どもたちが世界で生き抜くために「学び合い」のスキルを育む礎となるものであり、その認識をより深める必要がある。また、「１００万人の教員のＩＣＴ活用を成功させるためには、学校ＣＩＯである管理職がキーポイントになる」、そのためには「教育ＣＩＯすなわち自治体の首長との連携が必須」、「管理職研修が成功のカギ」、「本計画が地方自治体の財政力の格差等により未達成にならないよう、財政支援を強化すべき」という意見が出た。
「骨子（案）」を踏まえ、今後は「教員支援ＷＧ」「情報活用能力ＷＧ」「デジタル教科書・教材、情報端末ＷＧ」３つのワーキンググループを設置、具体的な作業・検討を進めていく。８月中にはスタート予定だ。
【2010年8月7日号】
