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平成21年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（速報値）が６月22日、公表された。本調査結果は、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況と、教員のＩＣＴ活用指導力について全公立学校を対象に文部科学省が毎年調査しているもので、経年変化をみることができる。本年の調査結果は平成21年度の補正予算による整備が反映されたものになっており、いずれの項目も大きく上まわっている。
なお調査基準日は例年３月１日であるが、本調査に限っては３月31日までの整備状況が記載されている。
調査によると、コンピュータ１台当たりの児童生徒数は６・４人となり、昨年度の７・２人／台から上昇している。また、教員の校務用コンピュータ整備率は98・３％と、昨年度の60％を大きく上昇した。
教員のＩＣＴ活用能力については、５項目すべてにおいて三重県がトップ、愛媛県は２位となった。沖縄県及び京都府、茨城県も５項目すべてにおいて上位に入っている。和歌山県、富山県、千葉県、大阪府などは下位であるものの、今年度調査において整備に関しては飛躍的に伸びていることから、次年度以降の伸びが期待できそうだ。
普通教室の校内ＬＡＮ整備率は、81・２％前年比で17・２％増。
30Ｍbps以上の超高速インターネット接続率は65・５％とまだ低いが、高速インターネットの接続率は96・７％となった。
電子黒板の整備状況は約５万６０００台。うち、テレビ一体型は約２万４０００台、ボード型は約１万１０００台、ユニット型は２万１０００台。昨年度までの１万６４０３台を大きく上回った。
コンピュータ１台あたりの児童生徒数・平均値は６・４人／台であった。昨年度の７・２人から整備が進んでいる。トップは、山梨県の４・２人／台だ。ＩＴ新改革戦略の３・６人まであと一歩と迫っている。昨年度４・８人／台でトップであった鳥取県であるが、今回は４・７人／台と３位。
前年から大きな伸びを見せたのが、神奈川県と大阪府だ。神奈川県は、前年の９・８人／台から７・２人／台となった。大阪府も同様に、前年９・２人／台から、６・４人／台と全国平均に達した。
今回調査において整備率の伸びが最も大きかったのが、教員の校務用コンピュータだ。本年は９８・３％と、昨年度調査の６０％を大きく上昇した。 最も整備率が高いのは、１３４・２％に達した長野県。１００％以上の数値を示した都府県は前回調査では山梨県のみであったが、今回調査においては、高知県、島根県、大分県、東京都を含め２４都府県にものぼった。８０％に達していない都道府県は、青森県、京都府、大阪府、奈良県の４府県のみ。
普通教室の校内ＬＡＮ整備については平均で８１・２％の整備率となり、昨年度の平均整備率６４％から伸びを見せた。
最も整備率が高いのは９９・７％の富山県。中でも特に伸びたのが大分県（９８・３％）、大阪府（９８・１％）で、前年の約２倍の整備となっている。鹿児島県（９０．４％）、千葉県（９７・７％）も大きく数値を伸ばした。９０％を超えているのはこのほか、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、兵庫県、徳島県、長崎県。東京都（７０・７％）や和歌山県（７４・２％）も前年比では大きく伸びているものの、８０％は超えていない。
６０％を満たしていないのは、青森県と奈良県の２県となった。
３０Ｍｂｐｓの超高速インターネット整備率平均値は６５・５％。昨年度の６０・５％からわずかに上昇した。５０％に達していない件は、栃木県、千葉県、高知県の３県だ。
電子黒板のある学校の割合については、昨年度平均２６・３％から大きく上昇したものの、いまだ５８・８％となっている。興味深いのは、大阪府が７９・３％とトップとなったこと。神奈川県も７７・５％と３位、東京都は７５・８％と５位。整備の遅れが目立っていた地区の伸びが目を引く。
補正予算による整備が進み、全体として数値は大きく躍進している点は喜ばしい。しかし喜んでばかりはいられない。これで十分とはいえないからだ。本調査により、これから解決していかなければならない課題がより明確になったともいえる。
まず、校務用ＰＣの整備がほぼ１００％に達しつつあるとはいえ、それを活用するための仕組みについては各都道府県ばらつきがあるという点。校務用ＰＣ整備の調査となっているため、授業に活用するためのＰＣ整備にもいまだばらつきがある。中には事務職員や養護教諭に配布されていない、という自治体もある。事務職員用のＰＣが未整備であった職員がそれについて担当部局に問い合わせると「事務職員にはすでに配布済であると思っていた」という回答だったと聞く。これも、ばらつきの一つといえる。
次に、数値的には飛躍的な伸びを見せた電子黒板ではあるが、全教室配備にはほど遠い状況であるという点。
毎時間気軽にちょっとしたことにも使える、プリントや教材を提示したりコンテンツを投影したり、子どもたちがそれを使って発表するという環境になっている自治体は多いとはいえず、例えば中学校では「使いたいとは思うがＰＣ室に１台のみの整備で、ＰＣ室を英語科が毎時間使うわけにはいかず結局日常的な活用につなげにくい」という状況であるところがまだ多い。今後、課題はひとつずつクリアしていかなければならないだろう。
整備状況の数値の伸びと比較して、こちらの数値は、伸びは見られるものの、大きくはない。
大項目５、小項目１８について調査したなか、大項目の中で最も「できる」という回答が多かったのが、前回の調査同様「教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力」で、７３・９％であった。最も「できる」と答えた割合が低いのが、「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」で、５８・５％。「児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力」についても６０・３％と同様の数値だ。
なお大項目で比較的「できない」ものは、「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」であり、３〜４割弱の教員が、授業中での活用ができていない。
小項目別にみると、最も「できる」ことが「授業で使う教材や資料などを集めるために、インターネットやＣＤ‐ＲＯＭなどを活用できる」で８１・６％。最も「できない」ことが「児童がコンピュータやプレゼンテーションソフトなどを活用してわかりやすく発表したり表現したりできるように指導する」で、５４・２％であった。
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整備が進めば、活用は進む。そう期待するならば、本調査における整備の数値の伸びは次年度、教員のＩＣＴ活用能力の数値に結び付く可能性が考えられる。
授業の準備や成績評価にＰＣを活用している教員の数は、校務用ＰＣ配備が進んだことから、より増えることが予想される。
しかし、伸びがそれほど期待できない部分もある。
最も達成率が低く伸び率も低い、生徒のＩＣＴ活用を指導する能力「児童がコンピュータやプレゼンテーションソフトなどを活用してわかりやすく発表したり表現したりできるように指導する」に関して「できる」と答える教員を増やすには、普通教室における整備強化がポイントになるからだ。子どもたちがＩＣＴを使って「すぐに発表できる」「気軽に発表できる」教室環境のためには、プロジェクターや電子黒板等の大画面でコンテンツや教材を提示できる整備が重要だ。
授業中にＩＣＴを活用して指導できると答えた教員の達成率が他項目に比べて低いのは、授業ですぐに活用できる環境にまで達していないからであり、その点がまだ数値的にも心もとない状況といえる。
本調査については、デジタルテレビの整備調査項目はなく、別途調査結果を待たなければならない（現在文科省が集計中）。テレビはテレビとして視聴したりＤＶＤ教材の投影などに活用する、という教員も多いが、ある程度の大きさがあれば、提示機器として活用することも可能だ。そのための追加機能や追加機材を考慮、導入・活用することも視野に入れ、整備を生きたものにしていくことが望まれる。
【2010年7月3日号】
