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| 最新IT教育―実践、成果を報告―ICT｜フィンランド教育 |
▼小学校外国語活動を実施していくことから、電子黒板機能は必要なもの。そこで、電子黒板機能が使える機器の導入は積極的に考えている。補正予算で全教室にデジタルテレビを設置する。電子黒板は各校に数台設置する。その後、後付で全教室のデジタルテレビに電子黒板機能を追加する（Ｚ市）
▼学校現場のヒアリングを行い、現在設置されているテレビが有効に利用されているか、今後も有効に利用されるのか精査し、設置台数を確認した。学校で異なる部分があるが、学校の希望を基本に全普通教室、特別教室、職員室等に設置する予定である。電子黒板機能付デジタルテレビについては、当面５０インチのテレビの設置を考え、後付で対応を考えている（Ｍ町）
▼デジタルテレビ・電子黒板・ＰＣ等の最先端のＩＣＴ機器を導入することによって、より良い、わかりやすい授業を児童・生徒に提供し、子ども達の学力・情報活用能力の向上を図ることが必要。デジタルテレビを小学校には２教室に１台、中学校には学年に１台、電子黒板機能付デジタルテレビを小中学校１校に１台の設置を予定（Ｉ町）▼５０インチ以上の大型テレビを専用台による設置又は壁掛けすることになっているため、教室での設置場所や落下や転倒防止等の安全対策、またアンテナからの受信かケーブルテレビ対応とするのか等、設置にあたっての対策を検討中（京都市）
補正予算活用
予定なし
▼今回の内容を見る限り、デジタルテレビの大きさ等が限定され、電子黒板機能付デジタルテレビへの移行が主たる目的の様に感じる。現時点において本町では、今回の補正での対応は考えていないが、電子黒板機能付デジタルテレビについては、学校現場から授業を進める上で必要であるという声があがっている（Ｕ町）
▼弊村は極小離島であり、地デジ電波が入っていない。総務省等にも電波受信について問い合わせ中（Ｒ村）▼そこまでの施設整備を現場は望んでいない（Ｉ町教委）▼全教室に「デジタルテレビ」を設置する必要性はない。現在の所、設置予定なし（赤穂市）
補正予算活用
予定・要望有り
▼当村は、地デジのアンテナが従来から整備予定がなく、ケーブルテレビ施設による対応になるのだが、その費用は全くわからない。まずはケーブル回線施設の費用を教えてほしい。５０インチ以上のテレビを条件とされているが、小規模学級しかない当村では電子黒板対応としてもあまりに大きすぎる。最大５人程度では、電子黒板を導入しても３０インチだろうし、映像授業なら２０インチ後半でも充分だ（Ｎ村）
▼今回の機器導入については、「瓢箪から駒」でびっくりしているが、同時に大変期待している。映像の視聴による視聴覚教育の原点を見つめ直す良い機会。今回導入される「電子黒板機能付デジタルテレビ」も活用範囲が多い。問題は、高品位の映像コンテンツをどうするかという問題。計画としては、英語ノートのソフトをフルに活用したいので、小学校英語の学習に使っている多目的教室に導入する予定（Ｍ市）
▼現段階ではデジタルテレビと電子黒板を分離して考えている。テレビについては４０インチ以下のデジタルテレビを各教室に設置し、電子黒板については、必要性があればプロジェクター等での対応を考えている（Ｋ市教委）▼小学校高学年では、リアルタイムでテレビ放送を視聴する例は少ないが、デジタル化に伴いＰＣや実物投影機と接続することにより、今後利用の拡大が望める。現在の所、全教室に配置するというよりも、移動可能な状態の機器を設置することにより、必要に応じて必要な利用ができるような設置のパターンを考えている（Ａ区）
▼デジタルテレビについては、全普通教室及び必要な特別教室に設置を予定する。電子黒板機能付デジタルテレビについては、１校あたり１台を設置予定であるが、各階に１台程度配置し利用する時に教室へ移動できるものが実用的で望ましい（糸魚川市）
▼本市の学校現場に確認した所、リアルタイムでテレビ放送を視聴することは滅多にないという事であった。むしろ、録画したものやＤＶＤ、教材を放映するためのノートＰＣとモニターの活用が現実的。本市では現在ほとんどの普通教室にアナログテレビが備え付けられているが、今後の計画は各学校の１・２・３階のフロアー毎に移動式のデジタルテレビを１台ずつ配備する予定とし、維持・保守経費の削減を図る（東松島市）
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