教育家庭新聞ニュース
インターネット実践研究は30ヵ所
文部省10年度予算－各局で情報化を推進
文部省の平成10年度予算案が発表された。一般会計は５兆７９０８億円で、今年度比０．５％のマイナスとなった。このうち、情報教育関連では、平成７年度から実施している「へき地学校高度情報通信設備活用方法研究開発事業」が、今年度比２７．９％増の６億７３６２万円。「情報通信ネットワーク拠点の整備」は逆に、２０％減の１２億８２４万円。教科におけるネットワーク活用のあり方などを研究する「インターネット利用実践研究地域指定」は、１９．９％増の１億１５１７万円。また、高等教育関係では、衛星を使った大学間等のネットワーク構築事業が、国立大学、私立大学関係ともに大幅増。生涯学習関係では、新規にオンディマンドの学習システム開発事業を設置した。
【初等・中等教育関係】
〈へき地学校高度情報通信設備（マルチメディア）開発事業〉６億７３６２万円。前年度比２７．９％増。
平成７年度から、離島や山間地の学校等を光ファイバーや通信衛星を利用し、都市部の学校等と接続している。１０年度は、新規にデジタル回線（ＩＮＳ６４）を用いて、へき地学校とへき地学校・都市部の学校等を接続する（２地点間または３地点間接続）。１９か所、委嘱期間３年。１か所当たり単価約１５００万円。なお、前年度からの継続分を合わせると、全体では３１か所。
〈情報通信ネットワーク拠点の整備〉１２億８２４万円。前年度比２０％減。
教育センターなどにインターネット接続用のサーバーを置き、学校のネットワーク利用環境などを整備する。平成９年度からスタートした事業。初年度は２５か所の整備を予定したが、財政難で各県からの応募が少なく、実際はその約半数にとどまった。１０年度は２０か所を整備予定。
この事業には、ソフトウェアライブラリーセンターの整備経費も含まれる。
〈インターネット利用実践研究地域指定〉１億１５１７万円。前年度比１９．９％増。 授業など、インターネット利用のあり方や課題について、協力者会議などを設けて研究する。３０地域（前年度２５地域）。１地域当たり６校。プロバイダー経費、通信料などを補助する。１地域の単価約３８０万円。
〈学習用ソフトウェア開発事業〉４億７０７１万円。前年度比２２．５％減。
企業と学校の先生、学識経験者などがチームを組み、学校に適した良質なソフトを開発する。１６チーム。
〈情報教育の改善に資する調査研究委託〉
２８１７万円。新規。委託研究テーマ＝①ネットワーク構築のあり方と利用方法についてのマニュアルの作成②マルチメディア技術を活用したテレビ会議システムによる遠隔教員研修の研究③高度・高速ネットワークの教育利用についての研究④有害情報等の研究。単価７００万円。委託先４件。
〈学校図書館情報化・活性化推進モデル地域〉６７９７万円。前年度比２６．９％増。 学校図書館に様々な情報ソフト及び情報手段を整備し、公共図書館等とネットワークでつなげ、学校図書館を活性化させる。モデル地域には小学校３校、中学校２校、高校１校程度の実践協力校を指定。８地域。委嘱期間３年間。コンピュータ等のレンタル料も含む。
〈マルチメディアを利用した補充指導についての調査研究〉４２８３万円。前年度比２５．６％増。
病気療養児に関する調査研究６件（前年度４件）。
〈障害のある子どものためのインターネットギャラリー〉３００万円。新規。
インターネットを活用したギャラリーを開設し、障害のある子どもの芸術作品の公開の場を作る。社会一般の理解を深めるとともに、障害を持つ子どもの「生きる力」を引き出し、また創作意欲を喚起する。
実施主体・国立特殊教育総合研究所。
http://www.nisego.jp/
【高等学校教育関係】
〈衛星通信大学間ネットワーク構築事業〉８億４６０９万円。前年度比４６５％増。
スペース・コラボレーション・システム事業のこと。現在、大学、高等専門学校など７３機関８９局が整備済み。１０年度は、６局を整備予定。大学間等におけるネットワークを拡充し、遠隔教育やマルチメディアを活用した教育方法を開発していく。
〈
私立大学衛星通信ネットワーク（ジョイント・サテライト）構築事業〉４億７５００万円。前年度比１８３％増。【生涯学習関係】
〈オンディマンド学習システム研究開発プロジェクト〉４１００万円。新規。
オンディマンド技術を活用した学習システムなどについて研究。１都道府県に委嘱。
〈放送大学の全国化推進〉１１１億２５００万円。前年度比５．６％増。
学習センターの整備や通信衛星による放送の実施など。
【体育・健康教育関係】
〈エイズ教育情報ネットワーク整備事業〉４１００万円。前年度比５．１％増。
(教育家庭新聞2月7日号から)