教育家庭新聞ニュース
保健室にインターネット
「心の教室」を整備
文部省の総合経済対策事業
衛星の送受信設備を教育センターに
光ファイバー利用の研究校、各県2校程度
政府は４月２４日、経済対策閣僚会議を開ｫ、１６兆６５００億円にのぼる過去最大の総合経済対策を決定した。このうち、福祉・医療・教育に１兆円の事業費を当てた。文部省関係では、中学生問題への対応が中心で、小中学校の「心の教室」整備事業の一環として、中学校の保険室にパソコンを設置しネットワークを通じて健康相談活動を推進。また、学校図書館にもパソコンを設置し研究を行うほか、高速の光ファイバーを利用する研究校を各都道府県・政令市２校程度設置。さらに、衛星通信を利用した研修などを行うため教育センターなどに衛星通信の送受信設備を整備する。なお、評判の良かった、国が光ファイバーの「回線利用権」を持ち全学校の玄関先まで光ファイバーを敷設するという郵政省の案はゼロ査定に終わった。政府は、総合経済対策の決定を受けて、補正予算案の編成に着手し、５月末までに成立を目指す。
文部省関係では、「心の教室」整備事業費として総額３３８億円。中学生のナイフ事件など、児童・生徒の心の荒れに対応したもので、内容は、①心の教室相談員等の配置②心の教室（カウンセリングルーム）等の整備。このうち、①では、約８０００校に相談員を配置（３３億円）。また、下記の②で心の教室を整備する学校の１部、１５学級以上の中学校７４０校の保険室にコンピュータを１台ずつ整備（５億円）しインターネットにも接続する。
これは、ネットワークを活用した健康相談活動を行っていくのが狙い。インターネットで情報収集したり、電子メールを利用し情報交換を行っていく。
②では、１０年度は３年計画の初年度として、２０００校に空き教室などを利用して「心の教室」を整備する（２６６億円）。
また、調べ学習などでの利用として、学校図書館の機能向上が求められている中で、学校図書館にパソコンを入れて１０６校程度で研究する。
情報化の推進として、高速の光ファイバーを使って、都道府県・政令市の２校程度の協力校(118校)で、活用方法の研究を行う（８億４０００万円）。
また、衛生通信を利用して、国立教育開館を拠点に、教員の研修や生涯学習関係の講座の開設・研究を実施する（約４０億円）。このため、都道府県・政令市の教育センターなどに衛生通信の送受信設備を設置する。２年計画を想定、今回は約半数に設置する。
大学関係は、大学改革等に伴う施設の高度化などに取り組む。
（98年教育家庭新聞5月2日号から）