世界的規模で環境問題が課題となる中、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」が始まり１０年目を迎えた。日本の環境教育は、経済発展の歴史と密接に関連してきた。本号よりその歴史を３回の連載で振り返り、「循環型社会」を育む未来へのヒントを探る。
一般廃棄物（ごみ及びし尿）の最終処分場の残余年数は１９・３年‐。
この数字をどのように捉えるだろうか。高度経済成長に伴い、日本は公害やごみ問題を抱えてきた。その変遷と同じくして、環境教育は学校現場でも取り組まれてきたが、学びの手法は様々。今では当然のように学習で使われている「３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）」の発想が生まれきた歴史を振り返ると、日本の環境教育が見えてくる。
| リサイクルに関する法律の流れ | 環境教育の流れ |
| 1900年(M33) 汚物清掃法 | 1967年全国小中学校公害対策研究会発足 (1975年全国小中学校環境教育研究会へ) 1968年小学校の指導要領に「公害」の用語初出 |
| 1954年(S29) 清掃法 | |
| 1970年(S45)廃棄物処理法 | |
| 1991年(H3) 再生資源利用促進法 | 1990年日本環境教育学会発足 1991年文部省「環境教育専門官」設置 1992年文部省が環境教育指導資料を作成 |
| 1993年(H5) 環境基本法 | |
| 1995年(H7) 容器包装リサイクル法 | |
| 2000年(H12) 資源有効利用促進法 | 2003年環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律を制定・公布 （2011一部改正） |
| 2006年(H18) 容器包装リサイクル法改定 |
日本における廃棄物処理システムは１９００年の「汚物清掃法」に溯り、それを継いだものとして５４年に「清掃法」、７０年には「廃棄物処理法」が成立。そして７０年代から一般的に「リサイクル」という言葉が使われるようになり、９１年「再生資源有効利用促進法」の成立で"１Ｒ（リサイクル）"の言葉が初めて法律に使われた。そして２０００年に「資源有効利用促進法」と改正され、３Ｒの考えが生まれた。そこで「循環型社会」の土台が用意されたのだ。
環境省の平成２３年度調査によると、ごみ総排出量は４５３９万ｔでその約６５％が生活系のごみであり、日本人は１人１日当たり９７５ｇを排出している。そのうち市区町村等による資源化と住民団体等による集団回収とを合わせた総資源化量は９３０万ｔでリサイクル率は２０・４％だ。
ごみの多くは、プラスチック容器包装、ペットボトル、飲料缶、トレイ、紙パックなどなんらかの容器に包まれているが、日本では容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制の促進を法制化し、分別収集を通じて３Ｒを行ってきた。
環境教育はもちろんごみ問題だけではないが、日常的な課題としてそこを原点に地球規模の環境問題について学んでいるのが現在の教育現場だ。国連は、２００５年より「国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年」とし、活動を続けてきた。
そして今年１１月には、１０年の活動を振り返り２０１４年以降の方策についての議論を行うユネスコ世界会議が、愛知県名古屋市で開催される。まさに今年は、環境教育のターニングポイント。その歴史を振り返り、子供達を新たな学びに導く大切さを考えてほしい。
◇ ◇ ◇
次回は、容器包装排出抑制の観点から、７３年に「あき缶処理対策協会」を設立しスチール缶の散乱防止、資源再利用に関する仕組みを確立してきた現・スチール缶リサイクル協会の活動を紹介する。
【2014年6月2日】
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