長野県教育委員会は11月21日、｢ＩＣＴを活用した質の高い学びの実現｣を目的として、ＩＣＴ機器及び校務支援システムの共同調達を行うための説明会を実施した。
共同調達については、総合教育懇談会から発案。共同調達の取組は様々な分野で実施済であり、それを今回教育の情報化関連で行うことになった。県と市町村が共同して小・中・高等学校で一貫してＩＣＴを活用した質の高い学びを実現するための検討会議の立ち上げが提案されたのは、本年5月。検討プロジェクトチームを立ち上げて調査を行い、信州大学東原義訓教授のアドバイスの下、仕様や考え方を整理して進めてきた。初年度は大型提示装置等及び指導者用ＰＣを中心に共同で調達を行い、次年度は校務支援システム及び学習者用ＰＣの調達を進める考えだ。
共同調達に参加を希望する教委は県教委に希望台数を報告。自治振興組合が予算化するために必要な資料作成に協力し、市町村教委での予算化を県が取りまとめて最終的な調達台数を振興組合が一括で入札する。
東原教授は｢総合教育懇談会の大きな成果。首長部局が教育に関する予算化に関わることで教育委員会の調達事務の負担を軽減できる。スケールメリットによるコスト削減も期待できる。この取組が成功すれば、3年で長野県の学びのスタイルは大きく変わる｣と期待を語る。
【2017年12月4日】
関連記事
